世論調査：ＮＡＴＯ加盟の国民投票が行われたら、賛成６７％

１１日、イリコ・クチェリウ記念民主イニシアティブ基金の政治研究員、ルスラン・ケルマチがこのような世論調査の結果を記者会見で発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ケルマチ研究員は、８月に行った世論調査の結果によれば、４２％のウクライナ国民が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟が国家安全保障の最善の保証となると考えていると発表した。

また、同研究員は、２０１２年に行われた世論調査時の同様の質問の結果と比べると、当時はＮＡＴＯを最善の保証だと思う国民が１３％であったのが、今回は４２％にまで伸びており、３倍以上となっていると指摘した。

ケルマチ研究員は、地域別に見ると、ＮＡＴＯ加盟を支持しているのは、ウクライナ西部で７１％、中部で５２％であり、東部と南部ではこの数が減り、３２％と２０％であったと発表した。

この世論調査によれば、ＮＡＴＯ加盟の国民投票が仮に８月に行われた場合に参加の準備があるかとの問いに対しては、６３％が参加すると答え、そのうち６７％が加盟に賛成と投票し、２８％が反対票を投じると答えた。

同調査の結果によれば、ウクライナ国民が考えるＮＡＴＯの基本的役割は、加盟国の武力攻撃からの防衛（３７％）と見ている。また、回答者は、その他のＮＡＴＯの重要な機能として、国際テロとの闘い（２７％）、アメリカによる世界やヨーロッパの政治プロセスへの影響行使の道具（２５％）とみなしていると答えた。

同時に、回答者のうち約１１％だけが、ＮＡＴＯがどのような機関かにつきよく知っていると答え、１４％の回答者が、情報空間にＮＡＴＯに関する情報が多くあることを指摘した。また、ロシアやその他独立国家共同体（ＣＩＳ）加盟国との軍事同盟の考えを支持したのは、６％であった。

今回の全国世論調査は、民主イニシアティブ基金とキーウ（キエフ）国際社会学研究所が２０１８年８月１６日～２８日に実施した。調査では、１８歳以上、一時的被占領下にあるクリミア自治共和国、ドネツィク州、ルハンシク州を除くウクライナの全ての地域（１１０の自治体）において、２０４１名から回答を得た。理論的誤差は、２．３％とのこと。