独外務省、武装集団「DPR・LPR選挙」に関する発言にコメント
ウクルインフォルム
ウクライナに関するドイツの公式な立場は、11月11日にいわゆる「DPR・LPR」が行おうとしている「選挙」によって変わることはない。
10日、ライナー・ブレウル・ドイツ外務省報道官が記者会見で述べた。ウクルインフォルム記者が伝えた。
ブレウル報道官は、「ウクライナに関するドイツ政府の立場は理解されており、この立場は『選挙』の発表後も変化しない。その立場とは、ヨーロッパの国境は暴力的手段で変えてはならないというものである。私たちは、ウクライナの政治的・領土的主権を尊重するという立場を遵守している」と述べた。
以前の報道によれば、9月7日、被占領下ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の武装集団が、11月11日に「選挙」を実施することを定めたと述べていた。
欧州対外行動庁は、その「選挙」はミンスク諸合意に反すると述べていた。