市民団体「オポーラ」、地方選挙を総括 「高い競争あった」

市民団体「オポーラ」、地方選挙を総括 「高い競争あった」

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ウクルインフォルム
選挙問題を専門に扱い、25日の統一地方選挙において全国で監視活動を行なっていた市民団体「オポーラ」が、投票日に確認された選挙違反や監視結果の報告を行なった。

26日、オポーラのオリハ・アイヴァゾウシカ代表がウクルインフォルムにて記者会見を行なった。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

アイヴァゾウシカ氏は、「総じて市民ネットワーク『オポーラ』は、この選挙には極めて高い競争があり、概ねウクライナ法に従って実施されたと指摘する」と発言した。

同氏はまた、中央選挙管理委員会が活発に活動をしていたとし、「私たちは、中央選挙管理員会が、過去の選挙サイクルと比べて、啓蒙、有権者とのコミュニケーション、選挙委員のトレーニングと準備、手順についての資料配布といった点で高い活発性を示していたことを指摘したい。私たちは、それは非常に大きな進展だと思っている。中央選挙管理委員会は、ソーシャルメディアやその他のコミュニケーション手段を使いながら、わかりやすい言語で社会と対話をしていた」と指摘した。

同時に同氏は、中央選管は選挙運動期間中、自らの説明をもって法の不備をふさぎ、しばしば自らの権限を逸脱した行動が見られたとも指摘した。

アイヴァゾウシカ氏は、多くの自治体の市長選挙で決選投票が実施されることになるだろうと指摘した。同氏は、「私たちは、7万5000人の有権者がいる大半の領域共同体(フロマーダ)にて、市長選の決選投票が組織される大きな可能性があると見ている」と発言した。

また、同氏は、ウクライナ全国で票の集計作業が続いており、今後1週間は選挙結果確立に向けて非常に困難となるだろうと強調うした。

その他、今回、新選挙法典に従い、政党議員候補者リストへの性別割り当て制度が導入されたことに関しては、アイヴァゾウシカ氏は、平均で政党リストの44%が女性候補者であり、全国で約27万1000人の女性が出馬していたと伝えた。

その他、アイヴァゾウシカ氏は、最高会議(国会)議員に対して、選挙法典の改正に向けた作業に戻るように呼びかけた。同氏は、「私たちは、同文書(選挙法典)の然るべき専門的改正の段階に戻り、地方選挙の非拘束式名簿比例代表制の効果を見直し、選挙法典に対し、より合理的に向き合うよう呼びかける」と発言し、今回の選挙サイクルが11月に終わり次第、議員が今回実施された選挙制度、手続き全体の効果を分析することを期待すると述べた。

10月25日、ウクライナでは地方選挙が行われた。現在、開票作業が続いている。

なお、ウクライナ最高会議は、2019年12月19日、新しい選挙法典を採択している。選挙法典とは、現行の最高会議議員選挙法、大統領選挙法、地方選挙法、中央選挙管理委員会法、有権者国家登録法の5本の法律を統合するものであり、全選挙実施の基本、全国選挙(大統領選挙・最高会議選挙)、地方選挙実施手続き、の3つの内容から構成されている。

同選挙法典に従い、25日の統一地方選挙は、初めて非拘束式名簿比例代表制を導入した地方議会選挙が実施されていた。


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