ゼレンシキー候補陣営、クリミア・タタール人指導者の5つの質問に回答

ゼレンシキー候補陣営、クリミア・タタール人指導者の5つの質問に回答

ウクルインフォルム
大統領選決選投票に進むヴォロディーミル・ゼレンシキー候補の選対本部は、クリミア・タタール人の指導者ムスタファ・ジェミレフ最高会議(国会)議員によるクリミア問題に関する5つの公開質問に返答した。

15日、ウクルインフォルムにゼレンシキー選対本部から回答が伝えられた。

回答文には、「クリミアは、言うまでもなく、被占領下にあるウクライナ領である。全文明世界において周知かつ承認されているように、この占領は、全くもって違法かつ武力による手段で行われたものである。住民投票なるものをクリミア自治共和国の住民による自由な意思の発露とみなすことは不可能である。なぜなら、それはロシアの機関銃の銃口が向けられた中で行われたのであり、それには著しい数のクリミア・タタール系住民、ウクライナ系住民、そしてロシア系住民やその他の民族代表者すらも参加しなかったからである」と書かれている。

さらに、同回答文には、これらの要素を考慮した上で、「クリミアは、過去、現在、未来においてウクライナの一部である。クリミアは、占領によって発生した損害、ロシアの弾圧により苦しんだ者、殺害された者の親族に対する賠償とともにウクライナに返還されねばならない」と書かれている。

ゼレンシキー選対本部はまた、「私たちは、ウクライナの主権領土や国民を、明け渡したり、贈与したり、賃貸や利用のために渡したりする準備はない。それは交渉や合意の対象とはなりえない!私たちの立場は一貫しており、妥協なきものである。たとえドンバス地方の情勢沈静化のためであっても、被占領地クリミアや同地をやむを得ず一時的に去ったウクライナ国民の犠牲の上に行われる合意はありえない」と強調した。

そして、同選対本部は、ウクライナの独立、主権、領土一体性は国際協議や合意における対象となってはならないと強調し、「つまり、ドンバスの平和とクリミアが交換となるような話は、どのような条件下でもあり得ない。同様に、ウクライナの一部地域の分離も交渉対象とはなり得ない。私たちがこれまで繰り返し強調してきたように、仮に、クリミアやドネツィク・ルハンシク両州一部地域が現在、自由かつ独立したウクライナの構成の中に残っていたならば、これら地域はすでに、ロシア政権の支配化にあるよりも多くの自由と権限を得ていたことであろう」と指摘した。

同回答文には、さらに、ロシアとの紛争の軍事的解決は、ウクライナの国益の観点からも、西側同盟国の観点からも、受け入れられないと強調されている。また、「そしてそれは、私たちの公式代表者がロシア連邦政権と対話せざるを得ないことを意味する。しかしながら、それは、ウクライナの西側パートナー国の参加の上で行われるべきであり、さらに、どんな条件下であれ、ウクライナの被占領地で(会談が)実施されることはない」と書かれている。

加えて、「私たちは、現在被占領政権下で苦しんでいる自国民とのコンタクトを維持せねばならない。しかし、そのコンタクトは、文化・情報的、人道的な性格を帯びるものだけである。現在ロシア連邦がドンバス地方・クリミアで行っていることを考慮すれば、一時的被占領地域の経済封鎖解除は検討し得ない」と書かれている。

さらに、ゼレンシキー候補選対本部は、「すなわち、私たちは、ドンバス問題、クリミア問題、アゾフ海問題を別個のものとは見ておらず、今後も分割して見ることはない。しかし、スターリン体制下におけるクリミア・タタール民族の歴史と犠牲、現在のプーチン政権下での弾圧、これまでの同民族の独立ウクライナの確立・発展への貢献は、クリミア・タタール人へと民族の発展やクリミア解放後の役割に関する個別の展望を提案する際の、否定し得ない根拠である。私たちは、この役割と展望は空虚な政治的約束となってはならないと考えている。私たちは、クリミア・タタール人は国家、そして西側パートナー国からの、サポートと保証の具体的計画を得るべきだと考えている。私たちは、クリミア・タタール人は独立ウクライナとともに自由な生活の明確な展望を得ることになると確信している」と強調されている。

これに先立ち、クリミア・タタール人のムスタファ・ジェミレフ指導者が、大統領選挙に出馬するゼレンシキー候補者に対して、クリミア問題に関する5つの質問を提示していた。

ウクライナ大統領選挙の決選投票は、4月21日に実施される。第一回投票の際、ゼレンシキー候補の得票率は30.24%、ポロシェンコ候補の得票率は15.95%であった。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-