ＩＭＦ、ウクライナ国内改革の更なる進展を期待
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、裁判システム強化の法律採択を歓迎しているが、その他の改革分野の更なる進展も必要だと考えている。
１５日、ジェリー・ライスＩＭＦ報道室長がワシントンでの記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ライス氏は、「ウクライナに関しては、私たちは、前進に必要な方策と改革実現に関し政府との緊密な連携を続けている」と指摘し、その文脈で、セルヒー・マルチェンコ・ウクライナ財務相と非常に建設的な会談を行なったと喚起した。
同氏は、会談時には、法律や文書による中央銀行によるコントロール強化に議論が集中したと伝えた。同氏はさらに、その際、財政赤字、汚職対策基盤の再生、司法政権の強化、エネルギー政策についても協議を行なったと説明した。
その上で同氏は、ＩＭＦはウクライナにて裁判システムの強化を目的とした法律が採択されたことを歓迎しているとしつつ、同時に、「別の分野の更なる進展の達成が必要だ」とも指摘した。その上で、同氏は、「（ウクライナ）政権との協議は続いていく」と強調した。
なお、ＩＭＦは、２０２０年６月、ウクライナに対して１８か月にわたり５０億ドルの金融支援を行うスタンドバイ取り決め（ＳＢＡ）を正式に承認している。
