ウクライナ国民の70%以上が農地売却禁止を問う国民投票実施案を支持

ウクライナ国民の70%以上が農地売却禁止を問う国民投票実施案を支持

世論調査
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キーウ(キエフ)国際社会学研究所がウクライナで実施した世論調査の結果では、71.7%の回答者が、農地売却禁止を問う国民投票実施を支持すると回答した。

5日、キーウ国際社会学研究所が調査結果を発表した

発表によれば、71.7%が農地売却禁止を問う国民投票の実施を支持、反対は21%、回答困難・無回答が7.2%であったという。また、そのような国民投票が行われた場合の「農地売却禁止を支持するか」との設問に対して、支持すると回答すると答えた者は65.2%、支持しないは21.8%であった。その他、6.5%が投票に参加しない、6.4%が回答困難・無回答であったと書かれている。

キーウ国際社会学研究所は、「すなわち、投票に参加すると答えた回答者の内、74.9%が禁止を支持するということになる」と指摘した。

また、農地を外国人に売却することに関しては、回答者の84.1%が反対、12.1%が賛成、3.8%が回答困難・無回答であったと発表された。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が2021年6月22日から29日にかけて、ウクライナ全土(被占領下クリミア除く)の107の自治体にて、18歳以上の人物2031名に対面式で実施したものであり、理論的誤差は最大で3.3%だと発表されている。

なお、2021年7月1日、ウクライナでは農地売却の猶予期間が終了し、農地市場の運用が始まっている


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