内閣、ナフトガス社監査委員会との契約を1年延長

内閣、ナフトガス社監査委員会との契約を1年延長

ウクルインフォルム
閣僚会議(内閣)は19日、ナフトガス社監査委員5名との契約を1年延長した。

デニス・シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルで伝えた

シュミハリ首相は、「今日、閣議にて、国営ナフトガス・ウクライナ社の監査委員会委員5名が1年の期限で再選された。監査委員会には、最大の国営企業の安定した業務を確保する、自らの業務延長という建設的で国家的な決定の採択につき、感謝している。私たちはまた、クラー・スポッティスウッド・ナフトガス社監査委員長にも感謝している。委員長は、企業の最善の変貌のためには、チームワークが重要だと強調する演説を行なった」と書き込んだ。

これに先立ち、28日、ウクライナ内閣は、国営ナフトガス社のアンドリー・コボリェウ総裁を解任し、ユーリー・ヴィトレンコ・エネルギー相代行を新総裁に任命していた。解任されたアンドリー・コボリェウ氏は、2020年3月に内閣によりナフトガス社総裁職の任期を4年間延長されていた。政府発表には、2021年4月28日にコボリェウ総裁とともに、ナフトガス社監査委員会委員の権限も停止されるとあり、同時にその監査委員会委員は新委員が選出されるまで代行の形で権限を執行し続けると書かれていた。

これに対して、29日、米国は、ウクライナ政府が国営ナフトガス・ウクライナ社の幹部を交代したことにつき「深い懸念」を表明しつつ、手続きルールの抜け穴を利用した抜け目ない行為だと批判していた


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