前財務相、ウクライナ政府による中国とのインフラ投資合意案に疑問を提示

オクサーナ・マカロヴァ前財務相（２０１８〜２０年）がウクラインシカ・プラウダ通信のブログ・ページに書き込んだ。

マルカロヴァ氏は、「最近、閣僚会議（内閣）は、ウクライナ閣僚会議と中華人民共和国政府との間の『インフラ建設分野協力深化』合意案を採択した。詳細は発表されていないが、しかし、専門的議論、特別なネットワークでのコメントから、それはいわゆる『紐付き融資』１０億ドルであり、クレメンチューク橋とキーウ（キエフ）周辺の新しい道路建設にあてられる予定のものであることが判明している。一方で、中国との合意の条件は、紐付き融資が通常そうであるように、もちろん魅力的であろうし、また私たちは現在投資が非常に必要であり、インフラとなればなおさらであるのは確かだ。しかし、他方で、そのようなタイプの融資は、債権者が、どこで原材料を買うとか、どこで機材・技術を入手するとか、誰に実施を発注するとかの条件を定めるものである」と説明した。

同氏は、その手の融資は債権者自身が実行する仕事の支払いに向かうものであり、もしかしたら、自国の労働者を連れてきて、融資で彼らに支払いが行われて、しかしウクライナが返済をしなければならなくなるかもしれないのだと指摘した。

マルカロヴァ氏はさらに、合意の中には、建設される道路に沿った土地に関するもののような、中国側が望む何らかの追加的条件が含まれている可能性も排除されないと指摘した。同氏は、「わかるだろうか。それは私たちの状況下では、少々『成功』とは呼べないのだ。少なくとも、ウクライナは、欧州統合への道をはるか昔に決めているのだから」と主張した。

同氏は、「欧州企業が私たちに技術、機材を提供し、部分的に仕事を担う場合、私たちは、結果は道路の表面から環境基準の遵守や給与支払い条件まで完全に欧州スタンダードに沿ったものとなることを理解するのだ」と述べつつ、他方で、中国企業の周りで、情報・サイバー・セキュリティ関係やら、ウクライナ国内のものを含む、侵略国（ロシア）と中国の緊密な協力プロジェクトに関する調査報道により断続的に生じるスキャンダルを喚起し、これらは甚大な懸念を呼び起こすものでると指摘した。

これに先立ち、ウクライナ閣僚会議は１１月、ウクライナと中国の政府間で、「インフラ建設分野協力深化」合意案を採択していた。