ゼレンシキー大統領、ＩＭＦ専務理事と電話会談　憲法裁危機対策を説明

ウクライナ大統領府広報室が公表した。

発表によれば、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事は、新型コロナウイルスに感染しているゼレンシキー大統領の健康状態をたずね、早期回復を祈願した。

両者は、世界のCOVID-19拡大状況に触れた上で、感染世界的拡散（パンデミック）により世界経済の展望が不透明になっていると述べた。

大統領は、ウクライナはＩＭＦへの全面的支援を高く評価していると述べ、とりわけＩＭＦがスタンドバイ・プログラム枠内の第一回トランシュの送金額を21億ドルに増額したことを指摘し、それによりウクライナは医療や財政義務などへ拠出することが可能となったと説明した。

大統領はまた、スタンドバイ・プログラム枠内の自らの義務を履行を止めていないと述べ、関税・税務局の改革が確定され、また財務省と中央銀行が銀行システムにおける不良債権の削減に積極的に取り組んでいると伝えた。また大統領は、ウクライナはＩＭＦプログラムのレビューのために定められていた指標は履行済みだと強調した。

両者は、２０２１年度国家予算が均衡を保って採択されることの重要性を指摘した他、最近の憲法裁判所による汚職対策関連法の一部が無効化されたことのリスクについて協議を行なった。

大統領は、「私にとって、汚職対策機構改革は、優先課題の一つである。私たちは、（編集注：憲法裁判所の判決後）いくつかの緊急の行動と決定を行なった。具体的には、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）会合開催、政府による電子資産申告登録の再稼働確保の指示であり、私は国会に憲法裁判所の裁判官を総入れ替えする法案を提出した。現在、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）に脅威は全くない。私たちのチームは、電子資産申告の完全回復を議論し、行動計画と関連法案準備を定めた」と説明した。

また大統領は、現在汚職対策機関、市民団体、外交関係機関、国際パートナーの全てが、情勢解決と汚職対策機構の完全回復のためにかつてないほどにまとまった共同の立場を有していると指摘した。大統領は加えて、司法改革の包括的な方策パッケージを作成するために、司法改革委員会の作業を国際専門家を加えた上で再開させたことを報告した。

その上で、大統領は、ＩＭＦの最初のプログラム・レビューとＩＭＦミッションの活動開始は、ウクライナ国内外の市場にとって重要なシグナルとなると指摘した。

ゲオルギエバＩＭＦ専務理事は、これに対して、シュミハリ首相とＩＭＦチームの作業により、双方の高いレベルでの関係が維持でき、プロセスを前進させることが可能となっていると指摘した。同氏は、憲法裁判所危機について、同裁判所の判決が出た後に、ウクライナ政権が迅速に対応し、措置をとったこと指摘した。また同氏は、ＩＭＦはシェウチェンコ中銀総裁との協力を評価しているとも発言した。

これに先立ち、憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。

しかし、これらの法案はいずれも、まだ最高会議本会議の審議にかけられていない。１１月１６日、オレーナ・コンドラテューク最高会議副議長（野党会派「祖国党」推薦）は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘し、最高会議には作業部会が設置され、全ての会派・議員グループが入り、汚職対策政策委員会を基盤として憲法危機解決のための法案を作成すると発言した。

写真：大統領府