保安庁、クリミアから「移動」したワインメーカーの制裁解除を提起
ウクルインフォルム
保安庁（ＳＢＵ）は、ロシアによるクリミア占領後、大陸側ウクライナで企業登録をし直しているワインメーカー「マサンドラ」社に対する制裁解除を提起した。
ニュースサイト「真実のクリミア」が報じた。
報道では、記者の問い合わせに対するＳＢＵの返答が紹介されており、それには「クリミア自治共和国で活動し、ウクライナ法に違反しているロシアの企業に対する制裁の延長が主導されている。同時に、ＳＢＵは、実質的にウクライナが管理する領内にて活動を行なっているウクライナの企業、具体的には、国営企業『国営醸造農業連合マサンドラ』社への制裁解除の問題も提起している」と書かれていると報じられている。
報道によれば、２０１７年５月、クリミアに位置するマサンドラ社にはウクライナ政府による制裁が科されたが、同時に、ウクライナ大陸側で再登録していた「もう一つの」マサンドラ社も対象になっていたという。
なお、ロシアがクリミアを占領した後、国営マサンドラ社は、ロシア連邦大統領資産庁の資産となったと宣言されていた。他方で、大陸側ウクライナにある国営マサンドラ社は、ウクライナ閣僚会議事務局商業財政局が所有者となったまま、経営を続けていた。
また２０１６年、ウクライナ検事総局は、クリミアに位置するマサンドラ社のヤニナ・パウレンコ総裁に対して刑事捜査を開始している。捜査対象となっているのは、プーチン露大統領がベルルスコーニ伊元首相をクリミアに招待した際、同総裁が１７７５年製造のコレクション・ワインを開封したこと。
ロシア連邦は、２０１４年３月、クリミア占領時に約４８０の企業を「国営化」している。ウクライナは、複数国際裁判所に対して、補償を求めて訴訟を起こしている。
