ウクライナとＥＵ、６つの合意文書に署名

ブリュッセルにて署名式が開催された。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

１つ目の合意文書は、ウクライナ政府と欧州委員会の間で締結された、「ＥＵプログラム『強力な地域』」方策支援で、支援総額は３０００万ユーロとなる。

２つ目は、ウクライナ政府と欧州委員会の間で締結された、「ウクライナの市民社会発展メカニズム」方策への財政支援で、支援総額は２０００万ユーロとなる。同合意文書は、ウクライナの市民社会の機構強化と、市民社会の改革プロセス・国の発展への影響力強化、ジェンダー問題や家庭内暴力への対策を含む人権保護を目的としている。

３つ目は、ウクライナ政府と欧州委員会の間で締結された、「ウクライナにおける安定した経済のための気候パッケージ（ＣＡＳＥ）」方策への財政支援で、支援総額は１０００万ユーロ。同合意は、気候面で中立的なエネルギー供給への移行、エネルギー消費効率性の補完、気候変更との闘いに向けた政策作成と実現を定めている。

上記３つの合意は、ウクライナ政府を代表して、オリハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合副首相が署名した。欧州委員会側からは、オリヴェル・ヴァルヘリ欧州近隣政策・拡大交渉担当委員が署名した。

４つ目の合意文書は、ウクライナ政府と欧州投資銀行（ＥＩＢ）の間で締結された、「ウクライナにおける民間建築の効率」プロジェクトへの財政支援であり、民間人居住施設の暖房設備の近代化を目的とした、総額３億ユーロの大型支援となる。ウクライナ政府からは、チェルニショウ地方自治体発展相が署名した。

その他の２つの合意文書は、ウクライナとＥＩＢの間で締結された国営郵便ウクルポシュタ社の発展とデジタル移行における協力を定めており、３０００万ユーロが割かれる。ウクライナからはクリクリー・インフラ相とスミリャンシキー・ウクルポシュタ社総裁が署名を行った。

なお、６日、ブリュッセルにて、第２２回ウクライナＥＵ首脳会談が開催された。

写真：ＥＵ