ゼレンシキー大統領、マイクロソフト・ウクライナ代表と会談　「ウクライナはデジタル革新にオープン」

大統領府が会談内容を公表した。

ゼレンシキー大統領は、「私たちはオープンだ。私たちは、官僚主義的なシステムではない。私たちは、世界の国々の中で、最大限官僚主義を排除したスタートアップ国家だと思ってもらいたいのだ」と発言した。

大統領は、マイクロソフト社に対して、データセンターを発展させ、ウクライナ国内のデジタルイニシアティブをサポートするプロジェクトについて謝意を伝えた。

大統領はまた、１０月２日にデジタル移行省とマイクロソフト社との間で署名された相互理解覚書の重要性を指摘した。大統領は、「私たちは、マイクロソフト社がその重要な覚書に署名したことだけでなく、貴社がウクライナへ重要な注意を向けていることに感謝している。貴社は、ウクライナにおけるデジタル化は単なる言葉ではない、経済発展と汚職との闘いなのだと見てくれている」と強調した。

デ・ヨング総裁は、マイクロソフト社はウクライナと共通の成果を生み出したいと考えていると発言した。同総裁は、「私たちの力、私たちの可能性の全てを使い、現在紹介されているプロジェクトが迅速に実現されることが重要だ」と強調した。

同総裁は、マイクロソフト社はウクライナの技術発展への支援を提供する準備があると述べた。

デニス・シュミハリ首相は、マイクロソフト社がウクライナのパートナーとなる準備があることにつき謝意を伝え、協力の具体的行動は今回署名された覚書の履行行動計画書に書き込まれると発言した。

ミハイロ・フェードロウ副首相兼デジタル移行相は、ウクライナとマイクロソフト社の協力はウクライナのブランド力を発展させ、世界でのウクライナの認識を高めることになると発言した。また同大臣は、覚書は１１万３０００人の大学生のためのマイクロソフト・アジュールのクラウドサービスの学習を定めていると喚起した。

フェードロウ氏は、「今日から私たちは（スマートフォン用行政サービスアプリ）『ジーヤ２．０』のその（クラウドサービス）システムへの移行を検討している。また私たちは、重要データを国外ではなく、ウクライナ国内で保存できるよう作業を行っている」と指摘した。

同氏は、新しいプログラムやサービスを利用することにより、予算の節約を促すことになると発言した。

これに先立ち、１０月２日、ウクライナのデジタル移行省は２日、マイクロソフト社との間で、ウクライナ国内の同社のクラウドサービスの設置とローカライズを定める、アジュール・エクスパンション・プログラムの運用に関する覚書に署名している。

マイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）とは、マイクロソフト社が提供するクラウド・プラットフォーム。

写真：大統領府