デジタル省、行政サービス・アプリ「ジーヤ」の更新内容を発表

同日開催されたプレゼンテーション「ジーヤ・サミット」の際に更新されたアプリ「ジーヤ２．０」が紹介された。

ミハイロ・フェードロウ副首相兼デジタル移行省は、「ジーヤ」の安全を示す証明書が発行されたことを報告し、更に米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）やエストニアＥガバナンス・アカデミーのパートナーたちによるテストも行われ、その際も非常に良い結果を受け取ったと伝えた。

更に副首相は、１１月には「バグ報奨金プログラム（バグ・バウンティ）」を開始し、ホワイトハッカーが同月中にアプリ「ジーヤ」の脆弱性を見つけて、アプリを破壊した場合、「報奨金として１００万を得られる」と発表した。

副首相はその際、「私たちは、自分たちの製品に確信を持っており、このようなコンテストを繰り返し開いていく。なぜなら私は、『ジーヤは安全だ』と確実に言えるからだ」として、同アプリの安全性を主張した。

写真：ヘンナジー・ミンチェンコ／ウクルインフォルム

今回のプレゼンテーションにて、同日から政府アプリ「ジーヤ」にて車両所有者以外の運転可能登録人物の表示、子どもの出生証明、国内避難民証明書、納税者番号の表示が可能となる。

またアプリ内の電子身分証明書にて、登録居住地の表示も可能となっている。現在、同サービスは、ハルキウ市でしか利用できないが、数日後にキーウ（キエフ）市で、数か月以内に全国で利用可能になると発表された。また、キーウとハルキウでは、１４歳未満の児童の居住地登録もオンラインで可能となっている。

その他、交通ルール違反時の罰金や滞納金などの支払いもジーヤ内にて行えるようになった。

また、国営郵便ウクルポシュタ、民間郵便「ノヴァー・ポシュタ」、国営プリヴァト銀行、モノ銀行の各店舗窓口にて、ジーヤを通じて電子文書の共有が行えるようになった。

更に同日から、ジーヤ・ポータルサイトにて、非公開有限責任会社の登録を３０分で行えるようになっている。

病院の出生証明書の電子化が始まり、出生登録も完全にオンラインで可能となった。

なお、スマートフォン用行政サービスアプリ「ジーヤ」は、２０１９年９月２７日に発表され、同年１２月にはテスト版の利用が可能となり、３３の行政サービス・電子文書がアプリ上で扱えるようになっていた。

現時点で、同アプリを使っているウクライナ国民は約５００万人。