ゼレンシキー大統領、ベラルーシのＩＴ専門家誘致の大統領令に署名

４日、大統領府広報室が伝えた。

発表には、同大統領令は、ウクライナの投資潜在力の発展と高度ＩＴ専門家・革新者誘致を促進させるものだと説明されている。

とりわけ、同大統領令により、閣僚会議はＩＴ専門家・革新者といったウクライナの国益に適うベラルーシ国民人材とその家族のウクライナ領一時滞在可能期間の延長を行う。

また政府は、同カテゴリーの人材の一時的滞在許可証交付手続きを簡素化するパイロットプロジェクトの運用を始める。その際、申請希望者がウクライナ領を追加で出国する必要ないようにしつつ、同許可証の交付までの期間を最大３日間に短縮することになる（編集注：現在は申請から交付までの期間は約３週間）。

更に政府は、ＩＴ高度専門家に該当するベラルーシ国民への就労許可証交付手続きを最適化する。その際、就労許可証の交付までにかかる日数を最大５日間に短縮すること、黙認原則による交付の適用の可能性を検討することが提案されている。

その他、各州とキーウ（キエフ）市の行政府には、ウクライナへ移住するベラルーシ国民に対するコンサルテーションの提供を促進するよう指示されている。

なお、これに先立ち、ウクライナのデジタル移行省が現在のベラルーシ情勢を受けてウクライナへ移住を考えている同国のＩＴ専門家のための特別ウェブポータルサイトの開設を発表していた。