ＩＭＦ、ウクライナに対し、汚職対策諸機関の独立を保証するよう要求
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナに対し、財政支援プログラムを継続するためには、同国は全ての汚職対策機関の独立を維持すべきと発表した。
１０日、ワシントンにて、ジェリー・ライスＩＭＦ報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ライス氏は、「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）、反汚職裁判所の独立と一体性を維持することは、構造改革とより迅速で正当な成長の開始にとっての鍵となるものであり、現在のＩＭＦのサポートプログラムの前提条件でもあるものだ」と発言した。
同氏はまた、現在ウクライナとＩＭＦの間で、スタンドバイ取り決めについての協議が継続しているとし、「（ＩＭＦ）ミッションの最初のレビューのための（ウクライナへの）到着日については、私はまだ言えない」と発言した。
なお、ウクライナは、ＩＭＦから本年すでに２１億ドルの融資を受けている。同国財務省は、年内に更にＩＭＦから１４億の融資を受けることを予想している。
