ウクライナ中銀は次期総裁下でも独立が保たれるべき=IMF

ウクライナ中銀は次期総裁下でも独立が保たれるべき=IMF

ウクルインフォルム
国際通貨基金(IMF)は、ヤキウ・スモーリー・ウクライナ中央銀行総裁が解任された後も、次期総裁下にて中銀の独立が確保されなければならないとの声明を発出した。

IMF報道官声明に書かれている。IMFウクライナ代表部がウクルインフォルムに伝えた。

IMF報道官は、「私たちは、スモーリー・ウクライナ中央銀行総裁が提出した辞表に注意を向けた。彼の監督下で、ウクライナは、金融安定性の保障において非常に重要な達成を行なった。現在のマクロ経済政策において、独立した中央銀行の重要な役割は、はっきりと示されていた」と伝えた。

報道官は、「正にそのために、ウクライナ中央銀行の独立は、IMFが支持するプログラムの中心に位置するのであり、その独立は次期総裁下でも確保されなければならない」と強調した。

これに先立ち、1日、スモーリー中央銀行総裁が大統領に辞表を提出したと発表していた。

その際、スモーリー総裁は、「長期にわたりウクライナ中央銀行には体系的な政治的圧力がかけられている」と述べており、「それにより、私は総裁として中央銀行の活動統括義務を効果的に履行し、その他の国家機関と連携することができなくなっている。私は、自らの辞職をもって、ウクライナ中央銀行の組織的基盤に対する更なる破壊の試みを警告したく思う」と強調していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-