必要な改革を行えばウクライナの経済成長5~7%はあり得る=マルカロヴァ財務相

必要な改革を行えばウクライナの経済成長5~7%はあり得る=マルカロヴァ財務相

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ウクライナのGDPの年間成長を5~7%にするには、裁判改革、治安機関改革、経済の独占解消、民営化の成功、急速なインフラ発展が必要である。

マルカロヴァ財務相がNVビジネスへのインタビュー時に発言した

マルカロヴァ財務相は、「5~7%成長のチャンスはある。しかし、直線的に成長する国などない。私たちは、真空にいるわけではない。ウクライナには、2005年に成長期があった。そして、問題は、今回、このポジティブなマクロ経済的達成と傾向を利用するだけなのか、それとも構造改革を行うのかにある。何よりまず、裁判改革、治安機関改革、経済の独占解消が必要だ」と発言した。

同大臣は、「ビジネス界で多くの世論調査が行われており、それにより、何が彼らの生産拡大を妨げているかがわかる。彼らは何よりも、資産権保護が不十分であると述べており、そして法の支配の必要性も指摘している。また、それ以外の要因は、民営化の成功、採択済みのコンセッションを通じた急速なインフラ発展である。これら全てを同時に行えば、発展にとっての大きな後押しとなる」と説明した。

また、大臣は、ウクライナは農地市場開設を通じて農業ビジネスの生産性を向上し、農業潜在力を最大限開放すべきであると指摘した。

大臣は、「第二には、投資だ。ウクライナが受け取っている投資は極めて少ない。とりわけ直接投資が少ない。しかし、私たちは、私たちのマクロ経済のストーリー信じる投資家達が、大きな関心を抱いているのを見ている。私たちは、国際金融機関や発展銀行が私たちの発展を既に信じているのを知っている。そこで、次のステップは、投資家達が実際的な分野の企業を信じることである」と発言した。

なお、ウクライナの2019年第3四半期の実質GDP成長は、前年同期比で4.2%となった。世界銀行は、暫定評価として、改革が継続された場合、ウクライナの今後の経済成長は、2020年に3.7%、2021年に4.2%となると発表している。


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