憲法裁、公共料金調整委員会の設置を違憲と認定

１４日、「週の鏡」紙ウェブ版が報じた。

本件は、最高会議議員４６名が審査を要請していたもの。憲法裁判所は、同委員会が違憲な手続きで設置され、その地位が憲法に合致していないと判断した。

憲法裁は、ペトロ・ポロシェンコ前大統領の大統領令第６９４（２０１４年８月２７日付）による同委員会の設置は大統領の憲法上の権限を逸脱した行為であったと判断した。また、憲法裁は、憲法は、大統領に同委員会の委員の任命や解任の権限を与えていないと指摘した。

加えて、憲法裁は、「国家エネルギー・公共サービス分野国家調整委員会（ＮＫＲＥＫＰ）」法の定める同委員会の地位は憲法に合致しないと判断した。

ＮＫＲＥＫＰ法には、同委員会が常設で独立した国家機関であり、その委員は大統領が任命・解任できることが規定されている。しかし、今回憲法裁判所は、同委員会の機能、課題、権限は、本質的に行政府（閣僚会議）管轄の機関であり、法律によって、大統領ではなく、閣僚会議管轄、行政システムの一部となる地位が定められていなければならなかったと判断した。

なお、憲法裁判所によるＮＫＲＥＫＰ法の違憲性審査は、２０１７年から行われていた。憲法裁判所の裁判官は、２０１８～１９年の期間、スタニスラウ・シェウチューク憲法裁裁判長（当時）が同審査を遅らせているとして批判していた。とりわけ、２０１８年２月２３日には、決定案が裁判官に配られていたにも関わらず、本件の審議が実施されなかったことにより、シェウチューク裁判長への批判が起こっていた。他にも、シェウチューク裁判長の提案により、本件の審議が議題から外されることが複数回起きていた。

２０１９年５月１４日、憲法裁判所の裁判官は、特別会合を開き、同裁判所のスタニスラウ・シェウチューク長官を同職から解任する決定を採択している。