ＩＭＦ、ウクライナの新内閣発足後に協力を再開する準備があると発表
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最高会議（国会）選挙が終わり、新内閣が組閣された後、ウクライナとの協力を再開する用意があるとし、現在、ウクライナを訪問しているＩＭＦミッションは同国政権との協議を継続しているところだと伝えた。
２３日、ジェリー・ライスＩＭＦ報道官が発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
ライス報道官は、「ミッションは、現在キーウを訪問している。彼らは、最近の情勢と経済政策につき、政権側と建設的な協議を行っている」と発言した。
記者が、今後の協力の展望について尋ねると、ライス報道官は、ＩＭＦはウクライナの新内閣が発足することを期待していると述べた。同報道官は、「（最高会議）選挙後、新内閣が組閣され次第、私たちは、ウクライナとの今後の協力についての協議に戻る準備がある」と発言した。
一方、最高会議解散と内閣総辞職が現在のウクライナに対するスタンドバイ・クレジット・プログラムにリスクをもたらすことはないかとの問いに対しては、ライス報道官はコメントしなかった。
同報道官は、「私たちは、どの国でも、政治的な変化についてコメントすることはない。私は、ウクライナに関してもコメントはしない」と発言し、同時に、ＩＭＦは新内閣発足後にウクライナとの協力に戻る用意があり、また、ＩＭＦは過去数年間ウクライナとの間で密接なパートナー関係を有していると繰り返した。
加えて、同報道官は、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事がヴォロディーミル・ゼレンシキー新ウクライナ大統領に書簡を送っており、そこで同大統領に選挙での勝利を祝福したことを伝え、また、ラガルド専務理事は同書簡においてＩＭＦは今後も支援を続ける準備があると伝えたことを明かした。
なお、これまでの報道では、２０１８年１２月、ＩＭＦ理事会が１４か月間の総額３９億米ドルの対ウクライナ・スタンドバイ・クレジット・プログラムを確定。そのうち１４米億ドルは即時供与されていた。
