ウクライナ政府、ロシアによる制裁への対抗措置発動を決定

１５日、閣僚会議会合にて決定が採択された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フロイスマン首相は、「私たちは、現在ウクライナ国内で生産している、あるいは、代替できる製品の禁輸を発動する。残念ながら、ウクライナには、ソ連時代、（ソ連構成諸国との）非常に密接な経済的な繋がりがあったし、それは２０１４年のロシアによる対ウクライナ侵略開始まで続いていた。しかし、このような挑戦はウクライナを強くするであろう」と発言した。

首相は、今回ロシア製品へ課される特別関税は、侵略国によるウクライナの経済的損失を目指す行動への対抗措置だと説明した。

今回採択された閣議によると、工業・農業製品、肥料、交通機関等のカテゴリーの複数製品群のウクライナへの持込が禁止されることになる他、８月１日からロシア連邦領からウクライナ領へ入る物品に対し、特別関税が設定される。

クービウ第一副首相兼経済発展・貿易相は、「２０１９年８月１日から、侵略国からの入ってくる物品に対して、その他の関税とは別に、物品の価格に応じた特別関税を課す」と発言した。

同第一副首相はまた、今回、ロシア連邦の複数製品に対する対抗措置と、８月１日今回の決定について、「今回のロシア連邦領から入る製品リストに対する変更を加える閣議案は、市場関連機関が分析したものである。閣議案は、侵略国（編集注：ロシア）の差別的あるいは非友好的行為への対応として、複数の企業・連盟の呼びかけの結果として作成された」と発言した。

なお、これまでの報道では、ロシア連邦は、４月１８日、ウクライナに対する制裁リストを拡大し、６月１日から特定の製品のウクライナへの持ち込みに関して個別の許可を必要とする措置を採択した。この措置の対象には、石炭、石油、石油関連製品が含まれている。