ウクライナ政府、CIS加盟国との経済関連協定3本から離脱を決定

ウクライナ政府、CIS加盟国との経済関連協定3本から離脱を決定

ウクルインフォルム
23日、閣僚会議(内閣)は、独立国家共同体(CIS)内で締結された経済関係諸協力に関する3つの協定のウクライナに関する部分の効力停止決定を採択した。

同日、経済発展貿易省広報室が発表した。

発表には、「(効力停止の決定が下されたのは)国家間経済情報交換協定、対外経済活動情報交換協定、対外経済協力協定である」と書かれている。

また、同発表によれば、今回の協定効力停止決定案を作成したのは、経済発展貿易省であり、同省は、2018年5月2日付国家安全保障国防会議(NSDC)「CIS内締結の複数国際協定の効力停止」決定に関する大統領令の履行にあたるものであるとのこと。

国家間経済情報交換協定は1992年6月26日にミンスクにて、対外経済活動情報交換協定は1993年9月24日にモスクワで署名されたもの。これら協定は、CIS国家間の経済情報、統計データ、社会・経済状況に関する情報を交換することを定めていたが、今回の決定に先立った経済発展貿易省等の分析によれば、これら経済情報はすでに政府やウクライナの加盟する国際機関のウェブサイト上で完全な形で公開されているため、協定は実質的な意味を失っていると説明された。

対外経済協力協定は、1992年5月15日にタシケントで署名されたもの。この協定は、CIS加盟国が経済政策を調整し、域外国や国際機関との対外経済活動において協力することを定めたもの。同協定はまた、その他の国際経済・金融機関への加盟に関し、CIS加盟国間で協議しなければならないと規定していた。

これにつき、経済発展貿易省は、「しかしながら、今日、ウクライナは、世界貿易機関(WTO)加盟国であり、また欧州連合(EU)との間で連合協定を締結していることから、貿易上の優先的義務を負っている。CIS対外経済活動協力協定の複数の内容には、これらの義務と矛盾するものがあった。この矛盾の解消のために、ウクライナにとっての当該協定の効力は停止される」と指摘した。

今回のウクライナ政府の決定を受け、ウクライナ外務省は、CIS執行委員会に対し、この3つの協定の効力停止につき報告しなければならないとのこと。

なお、ウクライナは、この他にも1月10日にCIS展示活動発展協定から離脱を決定していた。

また、2018年5月2日、NSDCは、この他、CIS調整機関の活動のウクライナの参加を停止する提案を採択。NSDCはまた、ウクライナ外務省に対し、複数の協定の効力停止のための方策を取るよう命じていた。


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