欧州委員会、EUとウクライナ等の東方パートナーシップ参加国間の輸送網発展計画を作成

欧州委員会、EUとウクライナ等の東方パートナーシップ参加国間の輸送網発展計画を作成

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欧州委員会は、世界銀行とともに、東方パートナーシップ参加国の輸送インフラ発展に関する投資行動計画を作成した。

15日、ドイツのDW通信が欧州委員会の公表した計画をもとに報じた。

今計画の実現に必要な投資額は、約130億ユーロであり、この計画にもとづき、4800キロメートルの車道・鉄道、空港、港、ロジスティック・センター、国境検問地点が建設あるいは改修されることが予定されている。

この計画は、欧州連合(EU)プロジェクト「東方パートナーシップ(EaP)」参加国である、ウクライナ、ジョージア、モルドバ、アゼルバイジャン、ベラルーシ、アルメニアが対象となっており、これは2017年に開催された東方パートナーシップ首脳会談にて、これら6か国を環欧州輸送ネットワーク(TEN-T)に組み込むことが決定されたことを受けたものとなっている。この計画は、東方パートナーシップが2020年までに実現する20の課題のうちの一つである。

ヴィオレタ・ブルク輸送担当欧州委員は、「東方パートナーシップ地域内の輸送網の強化は、同地域とEU間連結同様に、経済成長と新たな求人創出を後押しする潜在力がある」と発言した。

この投資計画は、2020年までの短期優先課題と、2030年までの長期プロジェクトを定めている。ウクライナでは、とりわけ、2億1000万ユーロを要するチェルカーシ州キーウ(キエフ)~オデーサ間車道、あるいは、1億2000万ユーロを要するリヴィウ市北方迂回路の建設が挙げられている。航空分野では、3億ユーロを要する国際空港「ボリスピリ」の第二滑走路の改修と新たな輸送ターミナルの建設が想定されている。


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