被占領地域問題次官、クリミアやドンバスから避難した国内避難民の抱える問題を説明

１６日、ヘオルヒー・トゥーカ一時的被占領地域・国内避難民問題次官が、欧州評議会プロジェクト「ウクライナにおける社会の諸権利発展のための協力方向策定」協議会合にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

トゥーカ次官は、「これは言わざるを得ないのだが、残念なことに、国内避難民が最も苦しんでいる問題のリストは、過去数年、変わっていない。第一の問題は、住居問題である。第二、第三は、社会保障支払い問題と、失われた公的な種々証明書の復旧に関わる諸被害である。証明書の喪失は、被占領下ドンバス地方や併合されたクリミアから移動してきた人々に様々な問題をもたらしている」と発言した。

また、同次官は、２０１４年以降、国内避難民の地方選挙等へ参加する権利が剥奪されたままであることを指摘し、「つまり、彼らは、非中央集権化プロセスに関与する機会を剥奪されているのである。彼らは、最高会議（国会）議員の選出選挙でも、小選挙区出馬の候補者には投票権利がない。強制的に国内避難民となった人々は一時的登録者としてみなされており、ある場所に何年にもわたり住み続け、すでに社会に統合されている場合であっても、法的観点からは、彼らは地方コミュニティの一員となっていないのである」と強調した。

その上で、トゥーカ次官は、複数のＮＧＯとともに、国内避難民が選挙プロセスに完全に参加できるようにする法案が作成されていると述べ、「３月にはこの法案が最高会議に登録される。多くの約束がなされてきたが、この法案は、いまだに関連委員会の投票すら通過していないのである」と指摘した。

なお、キーウ（キエフ）では、１６、１７日、欧州評議会プロジェクト「ウクライナにおける社会の諸権利発展のための協力方向策定」協議会合が開催されており、最高会議議員、関連省庁代表者、国際機関代表者、ＮＧＯ、専門家等が参加している。