イタリア企業、制裁に反して被占領下クリミアとのビジネスを継続

２１日、ラジオ・リバティー通信のプロジェクト「真実のクリミア」は、制裁に反する形でクリミアとビジネスを続けている企業は他にも複数あると見られると伝えた。

Bertolaso社の販売部門代表のルカ・カラッソ氏は、同社は２か月前にセヴァストーポリ市のゾロタヤ・バルカ社にビンの洗浄等に使う機器を納入したと発言した。カラッソ氏によれば、同社は、ゾロタヤ・バルカ社との間で契約に署名しているとのこと。

カラッソ氏は、「契約書は、ロシアの農業系企業『ゾロタヤ・バルカ』社と署名しました。相手はロシア企業ですが、私たちは当社の商品がクリミア半島で使われることを知っていました」と説明した。また、契約書は最初、被占領下クリミアのゾロタヤ・バルカ社の事務所と署名することになっていたが、最終的にはロシア所在の企業の所有者との間での署名となったと言う。

「全て『合法』です。疑わしいところは何もないと思っています。私たちは、機材を色々なクライアントに売っており、それがどこに設置されるかは、私たちは関心がありません。クリミアは大きな成長潜在力があり、私たちはクリミア半島をビジネスを行う上での魅力的な地域だとみなしています。もしあなたが、制裁だとか、モラルだとかの話をするなら、この会話はここで終わろうと思います」と発言した。

これに関し、駐ローマ・ウクライナ大使館は、併合されたクリミアへの機材の納入は欧州の法律に違反する行為であるとし、ウクライナは欧州各国とともに、本件に対応していくと伝えた。