ＩＭＦ、中期予算計画の採択はウクライナにとって象徴的出来事と指摘
ウクルインフォルム
６日、最高会議（国会）は、中期予算計画法を採択した。同法によれば、国家は「予算宣言」を国家の戦略的計画文書として作成できるようになり、この文書が中期的な予算政策の基本を定めていくことになる。
この法律の採択に関し、７日、リュングマン国際通貨基金（ＩＭＦ）在ウクライナ常駐代表は、ヴィンニツャ市議会での記者会見にて、「効果的である」と指摘した。
リュングマンＩＭＦ常駐代表は、「一予算年で効果的に国家・町の発展を計画するのは困難である。予算作成を３年とすることは、国家にとっても地方自治体にとっても、支出をはるかに効果的に行うための前提条件を生み出すことになる」と強調した。
同常駐代表は、今回の最高会議の決定により、ウクライナは中期的予算計画の成功的経験を持つ国々に加わることになると指摘し、ウクライナはこれらの国の経験を利用できるようになるし、ＩＭＦからの技術的支援も受けられると説明した。
