中央銀行、ロシア発の制裁はウクライナのマクロ経済の安定に影響を及ぼさないと予測

１日、カテリーナ・ロジュコヴァ中央銀行第一副総裁が記者会見時に述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ロジュコヴァ第一副総裁は、「現時点で詳しい評価を行うことは不可能である。ウクライナは、ずっと前から（対露）制裁を科している。そのため、私たちは一定の対抗措置をすでに適用していることになる。マクロ経済の安定性に対する影響であるが、次のことを指摘する必要がある。今回の制裁の大半は、個人に対するものである。つまり、ロシア領内の銀行口座にあるお金、株式、有価証券といったものの凍結である。このリストが国会議員や政府幹部で構成されていることを考えれば、彼らはロシア領で預金はしていない、と私は信じたい。そして、いずれにせよ、それは個人の貯蓄であり、それがマクロ経済の安定性に影響を与えるかと考えれば、全く影響ない、と私は信じたい」と述べた。

ロジュコヴァ第一副総裁は、法人リストには銀行は「クレディト・ドニプロ」一社が入っているだけであり、「であるから、私は、同銀行もロシアとの取引は一切行っていないと信じたい」と発言した。

これまでウクルインフォルムが報じたように、１日、メドヴェージェフ露首相は、ウクライナの個人３２２名、法人６８に対して制裁を発動する決議に署名した。同制裁リストには、ウクライナ憲法裁判所の裁判官、最高会議（国会）議員、有名なビジネスマン、大統領府や政府の高官、大企業の代表、大富豪が有する法人が掲載されており、とりわけ、アンドリー・パルビー最高会議議長、アルセン・アヴァコフ内相、アルセーニー・ヤツェニューク前首相、ドミトロ・ヤロシュ元右派セクター代表などが含まれている。発表によれば、制裁リストに掲載された人物のロシア国内にある口座、有価証券、資産が凍結対象となるとのこと。