ポロシェンコ大統領、安価なガス料金を約束するポピュリストを信じないよう呼びかけ

２２日、ポロシェンコ大統領が最高会議の会計評議会との会合で発言した。大統領府広報室が発表した。

大統領は、「国内向けガス料金と輸出用ガス料金を一致させるという義務は、フロイスマンがヴィンニツャ市長だった時に、ウクライナが負ったものである。関係する国際通貨基金（ＩＭＦ）との覚書は、２００８年１０月３１日に署名されている。当時ＩＭＦを率いていたのは、ドミニク・ストロス＝カーンであり、当時のウクライナ首相が誰であったかは、ウィキペディアを見ればすぐにわかる。しかし、誰であったかは関係なく、この手の義務は個人的なものではなく、国際法的性格を帯びるものである。ある者が義務と金銭を受け取ったとして、それを返すのは別の者なのである」と述べた。

加えて、ポロシェンコ大統領は、政府によるガス料金値上げの決定は社会的・経済的意味だけでなく、戦略的・地政学的意味を持つと強調し、ＩＭＦとの協力継続により、マクロ経済の安定性を通貨フリヴニャの安定が維持でき、ウクライナのロシアからのエネルギー独立を強化するのだと指摘した。

同時に、大統領は、ガス価格の値下げを約束するポピュリストを信じないようにと呼びかけ、「今日、ポピュリスト達は、ガス料金を２分の１、３分の１、４分の１に値下げすることを約束している。人によっては、６分の１とも言っている。そんなことをすれば、ロシアとのガス債務生活に舞い戻るだけである」と強調した。

これまでウクルインフォルムが報道したように、１９日、政府は臨時会合において、１１月１日から一般家庭用ガス価格を２３．５％引き上げる決定を採択した。その直後に、ＩＭＦは、ＩＭＦとウクライナ政府が、来年３月に終了する拡大信用供与（ＥＦＦ）に代わり、新たなスタンドバイ・クレジット・プログラムを適用することに合意したと発表した。

同時に、ポロシェンコ大統領は、政府に対して、補助金プログラムを拡大することを指示した。