内閣、２０１９年度予算案を採択
ウクルインフォルム
閣僚会議（内閣）は、２０１９年度ウクライナ国家予算法案を採択した。
１４日、閣僚会議会合で採択された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
フロイスマン首相は、「この予算は、私たちの包括的作業の産物です。これは国家再建予算であり、私たちはこれまでに始めて、すでに効果をもたらしている計画を継続していきます」と述べ、予算案に関する専門的かつ質の高い議論を呼びかけた。
特に、この来年度予算案では、ＧＤＰ成長率は３％、インフレ率は７．４％と設定してある。フロイスマン首相は、「言い換えれば、国民の収入が増え、価格が現在より安定するということです」と解説した。
国家安全保障・防衛費には、２０９５億フリヴニャ当てることが想定されている。また、引き続き車道の修繕が優先課題にあげられており、道路基金に対して、最大５６０億フリヴニャの支出が想定されている。農業コンプレクスには、６９億フリヴニャの支出が計画されている。
その他、非中央集権化も優先高いの一つで、４１４億フリヴニャの支出、教育には２４２０億フリヴニャ、医療制度には９２３億フリヴニャとなっている。
この予算案によれば、２０１９年１月１日からの最低賃金は、４１７０フリヴニャまで引き上げられることになっている。
なお、１５日、同予算法案は、予定通り最高会議（国会）に登録されている。
