ウクライナの中射程攻撃がロシア軍の数的優位を無力化している＝戦争研究所
ウクルインフォルム
米国シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」は、ロシアは、ウクライナに対する自国な主な優位性を軍における数量だとみなし続けているが、戦闘圏全体におけるウクライナの戦術無人機の優位性と中射程攻撃作戦がその数の優位性を現在無力化しているとの見方を示した。
戦争研究所（ＩＳＷ）の６月１０日付報告書に書かれている。
ＩＳＷは、ロシアの連邦予算の支出データを引用して報じたメディア「ヴァジヌィエ・イストーリー」の資料に注意を向けている。それによると、２０２６年第１四半期にロシア国防省と軍務契約を締結した後に入隊の一時金を受け取ったのは７万１２００人で、前年同期と比べて２０％減少しているという。
同メディアはまた、２０２５年通年でロシア国防省と契約を締結したのは３６万３９００人で、２０２４年と比べて１０％減少したとも指摘している。
これを受けてＩＳＷは、ロシアは損耗の増加を背景に、新兵の募集においてますます苦しんでおり、募集の不足を克服するために予備役を投入し、入隊一時金を引き上げ、秘匿動員の取り組みを拡大することを余儀なくされている、と指摘している。
ＩＳＷの専門家たちは、ロシアはウクライナに対する自らの主な優位性を圧倒的な数量だと定義し続けているが、戦闘地域全体におけるウクライナの戦術無人機の優位性と中射程攻撃作戦が、ロシア軍の兵員及び装備に不釣り合いな水準の高い損失を与えており、その数の優位性を現在のところ無力化していると解説している。
ＩＳＷは、「クレムリンは、募集水準の低下と死傷者数の増加を背景に、ウクライナでの損耗を補うため、限定的で段階的な予備役の招集を行うための条件を整えている」と分析している。
