ウクライナと２６か国が安全の保証への貢献を定めている＝ウクライナ大統領府副長官

パリサ副長官がパリでの有志連合首脳会合後にテレグラム・チャンネルで報告した。なお同会合に、パリサ副長官はウクライナ代表団の一員として出席していた。

パリサ氏は、今回の有志連合会合には３５か国が参加したとし、これは過去最高の参加国数だったと指摘した。

そして同氏は、「２６か国がウクライナのための真の安全の保証に参加する準備を認めた。私たちはこれらの国々と共に彼らの貢献を定めている。ある国は陸で、ある国は空で、ある国は海で、ある国はサイバー空間で、あるいは私たちのウクライナ防衛戦力のための資金提供で支援する。そして、それはもう、有志連合各国の軍事司令部と国防省を関与させて活発に続いている実践的な作業である」と伝えた。

同氏はまた、トランプ米大統領と有志連合参加者とのやりとりについてのコメントの際に、真の平和のためにロシアに追加的に圧力をかける措置が定められていると指摘した。

同氏はその際、「特に、ロシアの戦争機構の石油収入源を対象するものだ。なぜなら、ロシアの石油を欧州の２か国が購入していることが、戦争継続への本当の資金となっているからだ。ゼレンシキー大統領はその件で、私たちの軍人が『特別』制裁を科している、と上手に言及した」と伝えた。

その他同氏は、全ての議論の中心となったのは、強力で、士気があり、武装し、必要な物を得たウクライナ軍だと述べた。同氏はその点で、兵器の国内生産はすでに半数以上の供給を担っているとし、ウクライナ防衛戦力が前線でその兵器を使用しているが、しかし「潜在力を高めるために、より多くの投資、技術、強力なプログラムが必要だ」と訴えた。

同氏はまた、「ロシアは真剣な交渉を拒否しており、戦争を続けている。そのため、私たちは、強力なウクライナ軍、強力な外交、強力な対露圧力がウクライナのための安全を確実に保証していくという考えに依拠している。そして、私たちはその下に今日のパートナーたちの支援を構築しているのだ」と強調した。

これに先立ち、４日、ウクライナに関する有志連合首脳会合が開催されていた。

マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する２６か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。

またゼレンシキー宇大統領は、２６か国がウクライナに安全の保証を提供する用意があることは、久しぶりに具体的な決定だと発言した。