米主導ウクライナ防衛支援会議開催 米国さらなる武器提供発表

米主導ウクライナ防衛支援会議開催 米国さらなる武器提供発表

ウクルインフォルム
15日、米国が主導する第3回ウクライナ防衛支援コンタクトグループ会合「ラムシュタイン3」がブリュッセルにて開催された。米国は同日バイデン米大統領が発表した新たな総額10億ドル支援にて、対艦ミサイル、高機動ロケットシステム、榴弾砲と砲弾などのウクライナへの提供を発表した。

オースティン米国防長官がラムシュタイン3会合後に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

オースティン長官は、同日バイデン米大統領が発表した10億ドルの追加支援について、「それは多連装ロケットシステム用ミサイル、追加の榴弾砲M777、そのための戦術的牽引車、それから3万6000個の155ミリ口径砲弾だ」と発言した。

さらにオースティン氏は、支援パッケージの6億5000万ドルが、防衛支援イニシアティブに当てられると述べた。同氏は、「それにより、ウクライナは2つの沿岸防衛システム『ハープーン』で防備することができるようになる。それから、何千もの防護された通信システム、暗視ゴーグル、赤外線スコープ、その他光学機器もだ」と伝えた。

また同氏は、ウクライナ軍人への訓練実施、機材メンテナンス、その他軍事活動のためにも拠出されると指摘した。

オースティン氏は同日の3回目となるウクライナ防衛コンタクトグループ会合につき、「非常に生産的だった」と発言した。同氏は、ウクライナ側は出席者に対して、戦場の情勢展開につき非常に重要な情報を提供したとし、ロシアの侵略と対峙する上でのウクライナ側の必要に関する明確な理解が得られたと指摘した。加えて同氏は、会合では、中長期的にウクライナのサポートを強化する可能性についての協議も行われたと発言した。

その他同氏は、同日の会合でウクライナへの新たな防衛支援提供を発表したその他の国へも謝意を表明した。同氏は、「私は、ドイツに感謝したい。ドイツは今日、3台の多連装ロケットシステム、同システム用のミサイルを提供する」と述べ、それによりウクライナ軍の遠距離目標物への攻撃能力が拡大されると指摘した。

さらにオースティン氏は、スロバキアがウクライナへヘリMi-17と「必要性の極めて高い」砲弾を提供する準備があると発表したことにも謝意を表明した。加えて、カナダ、ポーランド、オランダなどその他多くの国がウクライナ軍のためにさらに火砲を提供する準備があると指摘した。

その上で同氏は、同会合の総括として、「この会議から私が学んだことの一つは、全ての参加国の決意である。(中略)彼らは、NATO同盟国だけではない、世界中の国々の大臣たちであった。彼らは、この(ウクライナの)戦いに追加的な能力を投入すべく、努力を結集させる非常に強力な準備があることを示した。パートナー国と協力したり、自らの産業能力を利用したりといった準備である。そのため、私たちは、必要な限りずっとこの課題に集中していく。今日私たちが耳にした、各国のコミットメントは非常に希望を与えるものであった」と強調した。

なお、これに先立ち、バイデン米大統領がゼレンシキー宇大統領と電話会談を行い、米国はウクライナへ10億ドルのさらなる安全保障支援を行うと伝えたことを発表していた。ホワイトハウスが公表した

バイデン氏は、その支援は、「ドンバスでの防衛作戦をサポートする上でウクライナ人たちに必要な」追加火砲、沿岸防衛システム、砲弾、最新のロケットシステムだと指摘した。

さらにバイデン氏は、米国は、民主主義、自国の主権と領土一体性を守っているウクライナとともに立ち続けることを確認した。同時に、同氏は、戦争によって生活が壊されたウクライナの人々のサポートにもコミットし続けると指摘し、2億2500万ドルの追加人道支援も発表した。

バイデン氏はまた、ウクライナ人の勇敢さ、強靭さ、決意が世界を鼓舞し続けていると強調した。

なお、ウクライナ大統領府も同日のゼレンシキー宇大統領とバイデン米大統領の電話会談につき公表している


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-