ウクライナにとってのロシアの軍事的脅威は秋まで続くだろう＝独・仏大使

２８日、このような見方を、ウクライナに駐在するアンカ・フェルドゥーセン独大使がヤルタ欧州戦略（ＹＥＳ）主催オンライン・ディスカッション「ウクライナ安全保障への脅威　国際社会は何ができるか」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フェルドゥーセン独大使は、「私には、それ（編集注：ロシアによる軍撤退開始の発表）が物語の終わりである、との確信は全くない。私は、ロシアによる軍の集結、軍増強は、まだ一定期間、少なくとも演習『ザーパド２０２１』が終わるまでは続くと思っているし、それはウクライナにとって脅威であり続けると思っている。私たちは、それを非常に注意深くフォローしなければならない」と発言した。

同大使は、軍事的脅威を維持することは、ウラジーミル・プーチン露大統領の意図の一部であろうとの予想を示し、「彼（編集注：プーチン露大統領）は、私たち（編集注：西側諸国）がその観察のために多くの時間を費やすことを望んでいる。それによって、彼は私たちの戦略についての結論を下すことができるのだ」と指摘した。

エティエン・ド・ポンサン仏大使は、フェルドゥーセン独大使の意見に同意し、ロシアの軍撤退は戦術的行為だろうと指摘した。

ポンサン仏大使は、「私たちは、軍人の撤退と機材の撤収を区別すべきだ。人員が撤退しても、機材は残されているのだ。（中略）私たちは、８月にウクライナの独立３０周年記念式典が行われることにも注意すべきだ。というのも、ロシア軍は一定期間撤退してもまた戻ってくることができると、私は思っているからだ」と発言した。

なお、３月から４月にかけて、ロシア連邦がウクライナの国境付近と占領下クリミアに軍を集結させ、その数が約１１万となっていたことが伝えられていた。これを受け、ウクライナや欧米諸国が懸念を表明し、ロシアに対して、軍の撤退を呼びかけていた。

その後、４月２２日、ロシア連邦のセルゲイ・ショイグ国防相は、「ロシアは４月２３日から南部・西部軍管区の部隊を通常配置地点に撤退させ始める。軍部隊の確認は終わる」と発言した。

これを受け、ゼレンシキー大統領は、「ウクライナは常に警戒しているが、しかし、軍のプレゼンスを下げ、ドンバス情勢の沈静化のための行動はいかなるものも歓迎する」とのコメントを発表していた。

他方で、デイネコ・ウクライナ国境警備庁長官は、被占領下クリミアではロシア軍撤退プロセスが部分的に開始されたのが確認されているが、露ヴォロネジ州でのロシア軍撤退は今のところ確認されていないと発言している。

また、ロシアの調査グループ「コンフリクト・インテリジェンス・チーム（ＣＩＴ）」は、ロシア連邦軍第４１軍の機材がウクライナと接するヴォロネジ州の訓練地に残されることと、被占領下クリミアとウクライナ国境周辺にもともと配置されている部隊の存在を合わせると、ウクライナへのロシア正規軍の展開の脅威は引き続き維持されると指摘している。