ＯＳＣＥ、７月２７日からのドンバス地方新停戦の詳細を説明

７月２２日のＴＣＧ会合後のハイディ・グラウＴＣＧ・ＯＳＣＥ特別代表による記者向け発表文が公開された。

グラウ特別代表は、ＴＣＧは「停戦体制強化の追加方策につき」合意したとし、その方策の目的は「包括的で、堅固で、無期限の停戦の遵守を保障すること」だと伝えた。

発表にはまた、「２０２０年７月２７日０時０１分（キーウ（キエフ）時間）にウクライナ軍とドネツィク・ルハンシク両州一部地域武装集団の幹部により指示が出され、発効し、完全かつ包括的な紛争解決が実施されるまでの全期間、当該の停戦命令を遵守すること」が定められているとのこと。

この命令には、停戦維持のための次の方策が含まれる。

・攻撃行為と偵察・工作行為の禁止、および、双方によるあらゆる航空機類の使用の禁止。

・狙撃銃を含む、火器の使用禁止。

・重火器の自治体およびその周辺、とりわけ学校、幼稚園、病院、民間人の利用に開放されている場所を含む民間インフラへの配置の禁止。

・停戦違反に対する効果的な規律方策の使用とＴＣＧ調整官への報告。調整官がすべてのＴＣＧ参加者にそれを報告する。

・現状構成でのＪＣＣＣの促進による、停戦体制の違反への対応のための調整メカニズムの創設と稼働（編集注：ＪＣＣＣ（合同管理調整センター/ Joint Centre for Control and Co-ordination）とは、２０１４年にウクライナとロシアが設置に合意した、ミンスク諸合意履行をコントロールするための両国の将校から構成されていた組織）。

発表には、また反撃に関しては「攻撃を受けた場合の反撃は、それが上述の調整メカニズムの使用試みがうまくいかなかった後のウクライナ軍幹部とドネツィク・ルハンシク両州一部地域武装集団幹部の関連命令による反撃である場合のみ許容される」と書かれている。

また、これらの方策は、「秘匿のものを含むその他の命令により、完全かつ部分的に否定することはできない」と定められている。

また、注意事項として、「攻撃行為」に関する解釈にも説明されている。

同文書には、「攻撃行為として理解されるのは、この声明が採択された時点の、施設の追加的技術的改善を含む、軍の配置地点のあらゆる変更の試みと、諜報あるいは工作活動実施の目的を含む、武装した人物の敵側への進行・移動」だと書かれている。

その他、ウクライナ軍幹部とドネツィク・ルハンシク両州一部地域武装集団幹部は、上述の方策全てが挙げられているう命令の発効を公式に発表し、これらの停戦命令がこれら方策と合致していることを確認しなければならない、と説明されている。

これに先立ち、２２日、ＴＣＧ会合にて７月２７日からの停戦合意に至ったことが伝えられていた。