米国防省、ウクライナにつき「重大なパートナー」と指摘

米国防省が本年度のウクライナ向け２億５０００万ドルの安全保障分野支援パッケージが確定されたことに関するプレスリリースを発表した。

発表には、「本件は、米国とロシアと戦略的競争の前線にいる重大パートナーのウクライナとの間の長く続く防衛関係を再確認するものだ。米国は、ウクライナの国際的に認められた国境内での主権と領土一体性への支持を堅持している」と書かれている。

また国防省は、具体的に、今回のウクライナ向け支援がウクライナ軍の防衛向け致死性能力と海上状況情報の伝達能力の拡大を定めていると伝えた。また今回の支援は、ウクライナの上空監視システム、指揮・管理システムの改善、対砲兵射撃用機器や戦術機器の供与を通じた陸軍および特殊作戦部隊のより良い防衛能力保障だと説明されている。

その他、今回の支援が含むものとして、軍人向け医療支援レベルの向上、避難手続きの補完、ロシア連邦の作戦対策としてのサイバー・セキュリティと戦略的コミュニケーションの強化だと説明された。

これに先立ち、１１日、米国議会が、ウクライナ政府に対し、総額２億５０００万ドルからなる安全保障分野の支援パッケージを供与することを確定したことが伝えられた。