保安庁長官、露発オンラインサービス禁止措置の提案を説明
ウクルインフォルム
イヴァン・バカーノウ保安庁（ＳＢＵ）長官は、現在のロシア発オンラインサービスやソフトウェアへの制裁延長の提案につき説明した。その際、長官は、現在アクセス禁止されているソーシャルメディア「ＶＫ」や「オドノクラスニキ」に加えて、更に複数のサービスの禁止も提示している。
２３日、ＳＢＵ広報室が伝えた。
バカーノウ長官は、「現在、私たちは、単にウクライナ国民をフェイクや情報攻撃から守っているのではなく、ビジネス、国家機関、教育機関などのためにサイバー安全保障をケアしている。そして、ロシアの電子メールサービスやアンチウイルスソフトウェアは、どのようなものであっても、ウクライナへの攻撃に利用される可能性がある。そのため、リスクは最小化しなければならない。これらのサービスやソフトウェアをブロックすることで、私たちは、国家全体の安全を確保することになるのだ」と発言した。
長官はまた、ウクライナに、国家機関での利用が許可されたプログラムの統一登録リストを作成し機能させるよう提案し、それにより、禁止されたプログラムを購入したり使用したりする機会を制限できる上、国内ＩＴ産業の発展にとっても刺激となると指摘した。
