安保会議、安全保障・国防戦略を採択

大統領府広報室が伝えた。

発表には、「会合結果として、ＮＳＤＣは、戦略案を採択し、これを確定のために大統領に提案した」と書かれている。

会合の際、オレクシー・ダニロウＮＳＤＣ書記は、同戦略は、国家の再考優先課題・主要課題を国家発展のシェルターとなる平和の確立と規定するものだと説明した。

同時に同書記は、「しかし、平和が主権と領土を代償に生じることがあってはならない」と強調した。

発表にはまた、戦略は、安全保障分野の国の政策を三つの基本の上に形成していると説明されている。三つの基本とは、すなわち、抑制（ウクライナに対する軍事侵略を不可能とするための防衛・安全保障能力の発展）、強靭性（社会と国家による、安全保障環境の変化に対する迅速な適応能力、及び、外的脆弱性の最小化を通じる等の手段による、持続可能な機能性維持の能力）、連携（ＮＡＴＯ、ＥＵ、米国をはじめとする、重要外国パートナー国との戦略的関係の発展）とであると説明されている。

ダニロウ書記は、国益の優先課題は、１）独立と国家主権の防衛、２）ウクライナの国際的に認められた国境内での領土一体性の回復、３）人的資源発展をはじめとする社会の発展、４）ウクライナ国民の権利、自由、合法的利益の保護、５）欧州・欧州大西洋統合、であると報告した。

同時に、同書記は、同戦略は宣言文書であり、これが確定されると、国家安全保障・国防分野におけるその他の戦略的計画文書作成の際の基本となると指摘し、それら文書が各種実現の際の方向性・手段を定めていくのだと説明した。

同書記は、「戦略実現の最終目的は、法が支配し、各人が自らを実現する権利を有し、人々がきれいな空気を吸い、きれいな水を飲み、今後の世代の運命が結び付けられる、自由で、豊かで、安全な国家の確立である」と発言した。

また、ダニロウ書記は、ＥＵ民間安全部門改革諮問ミッション（ＥＵＡＭ）が、同戦略案に対して肯定的な評価を示す書簡を送付したことを伝えた。

写真：大統領府広報室