ミンスク協議:ウクライナ側、新たな兵力等引き離し地点を提示

ミンスク協議:ウクライナ側、新たな兵力等引き離し地点を提示

ウクルインフォルム
16日にミンスクにて開催された三者コンタクト・グループ(TCG)(編集注:ウクライナ・欧州安保協力機構(OSCE)・ロシアによるドンバス情勢解決協議グループ)会合にて、ウクライナ側は、重火器撤去の再検証、国境問題作業部会の設置を提案した他、新たに3つの兵力等引き離し地点の候補を提示した。

16日、クチマTCGウクライナ代表のオリフェル報道官が、TCG会合結果をフェイスブック・アカウントにて伝えた

オリフェル氏は、「残念ながら、治安情勢は緊迫したままであり、ノルマンディ4国首脳の合意に反して、攻撃は続いており、ウクライナ軍人に死傷者が出ている。治安問題の解決が、議題の中心だ。ウクライナ側は、OSCE特別監視団(SMM)が重火器撤収と撤収場所の再検証を行なう必要があると考えている」と書き込んだ。

同氏は、ウクライナTCG代表者たちはまた2014年9月1日付TCG協議の結果であるミンスク議定書の第4項が履行されていないと指摘し、同項目はウクライナ・ロシア間国境のOSCEによる国境隣接地域への安全圏創設を伴う効果的監視と検証を保障することを定めていることを喚起した。オリフェル氏は、「正にそのため、ウクライナ側は、国境問題作業部会の追加設置を提案した」と伝えた。

この文脈で、オリフェル氏は、過去の事例と国際平和維持作戦センター(Center for International Peace Operations)やコフィー・アナン国際平和維持訓練センター(KAIPTC)の報告結果が示すように、必要な治安上の環境と効果的手段が欠けている状況下では選挙は行い得ないことを指摘した。

同氏は、「有権者の意思の発露の安全だけではなく、全ての政党と候補者の安全な参加が必要なのだ。すなわち、国境が国家により完全なコントロールされるか、国際監視員のコントロール下にあってはじめて、選挙は実施可能となるのだ。(中略)紛争の成功した解決事例、特に、クロアチア、ボスニア、リベリアでは、選挙は、国境通過の効果的コントロールの確立後に行なわれている。また、世界の紛争後の地域における選挙実施の事例は、時期尚早な選挙の実施や不適切な選挙準備は、和解や再統合に役立たないばかりか、戦闘の再開を誘発するおそれもあることを示している。また、国内避難民と難民が出身地に戻ってはじめて、彼らの選挙参加が長期的平和を保障し得るのだ」と指摘した。

同氏は、ノルマンディ4国(独仏宇露)首脳の合意実現の一環として、TCG治安問題作業部会にて、ウクライナ側は、ウクライナ軍参謀本部が定めた、東部での兵力等引き離し地点の候補となる追加的3地点を提案したと報告した。

また、TCG治安問題作業部会の会合では、ウクライナ側はドンバスの地雷除去の方策計画について報告したとのこと。

TCG人道問題作業部会では、2019年12月29日に実施された被拘束者の相互解放の総括を行ったほか、「更なる人々の解放に向けた作業が継続している」と伝えられた。


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