検事総局、国際裁判所に２０１４～１５年の露側によるウクライナ軍人処刑事例を報告

５日、検事総局が発表した。

発表には、「検事総局は、ＩＣＣに、ロシア連邦がイロヴァイシク戦とデバリツェヴェ戦の際にウクライナ国軍軍人９名を裁判を経ずに処刑したことに関する情報報告書を送付した」と書かれている。

検事総局は、今回送付した情報は、ローマ規程第１５条を根拠にウクライナのヘルシンキ人権問題組合と武力紛争条件下の犯罪刑事捜査を監視する局の検察官が共同で作成したものだと伝えた。

検事総局は、「情報報告書の主眼は、２０１４年のイロヴァイシク戦と２０１５年のデバリツェヴェ戦の際に、ウクライナ国軍軍人９名が親露集団『コサック連合【ドン軍州】』構成員により裁判を経ずに処刑された事実からなる。本報告書は、２０１４～１９年の期間にウクライナ東部で親露勢力により行われた国際人道法のその他の深刻な違反事例とともに、ＩＣＣの検察事務所によって審議されていく」と書かれている。

また、発表には、ウクライナが、ウクライナ軍人が人質として拘束された事実を示す写真や動画、人質の処刑の目撃者証言、人質の死を確認できる文書といった証拠物も送付されたと説明されている。

発表文には「報告書には、『他人の手を使った』戦闘行為の実践、すなわち、ロシア連邦による同国がコントロールする違法武装集団の紛争への関与についても提示されている。検事総局は、ロシアが前述違法武装集団を軍事的メリットの達成だけでなく、国際人道法の深刻な違反行為の実施のためにも利用していた可能性につき報告した」と書かれている。

更に、検事総局は、懲罰を保障すべく、ロシア連邦による対ウクライナ侵略戦争の展開、戦争犯罪や人道の罪の実施の証拠を集め続けていることを強調している。

検事総局は、ＩＣＣに対してドンバス情勢に関する計５つの報告書を提出したことを喚起し、それらは、イーゴリ・ギルキン（ストレルコフ）、オレクサンドル・ザハルチェンコ、イーゴリ・ベスレルなどのいわゆる「ＤＰＲ」の幹部による、戦争犯罪や人道の罪に対する犯罪の実施の責任に関するものだと伝えた。