世論調査:NATO加盟を問う国民投票があれば過半数が賛成

世論調査:NATO加盟を問う国民投票があれば過半数が賛成

ウクルインフォルム
ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を問う国民投票が実施された場合、投票に参加する者(69%)のうち、賛成票を投じるつもりだと答えた回答者は、70%となった。

28日、「民主イニシアティブ」基金のイリーナ・ベケシキナ総裁が同基金とシンクタンク「ラズムコフ・センター」が共同で実施した世論調査結果のプレゼンテーション時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

調査結果によると、ウクライナのNATO加盟を問う国民投票が近日中に行われた場合、投票に行くと答えた回答者は69%。そのうち、NATO加盟に賛成すると答えた者は、70%に上った。昨年の同様の世論調査時には、この数は66%であった。NATO加盟に反対すると回答した者は、28%。それ以外は、まだ立場を決めていないと回答した。

また、プレゼンテーション時には、この結果にはウクライナ国内の地域差があると指摘された。NATO加盟を強く支持しているのはウクライナ西部で、92%が支持。中部では支持82%、南部では60%であった。一方、東部では、賛成25%、反対70%との回答であった。

また、回答者の46%が、NATO加盟がウクライナにとっての安全保障の最善の選択肢だと答えた。この数字は、昨年は38.5%であった。また、3%の回答者は、アメリカとの軍事同盟の締結を期待すると回答した。軍事ブロック不参加を支持したのは、24%。また7%の回答者は、ロシアや独立国家共同体(CIS)との軍事同盟を支持した。

これらの結果の地域差を見ると、西部・中部は、NATO加盟を支持しているのに対し、南部・東部は軍事的中立の支持者が多かった。加えて、東部では、20%の回答者が、ウクライナにとっての安全保障の最善の選択肢は、ロシア・CIA加盟国との軍事同盟だと回答した。

今回の世論調査「2018年総括」は、12月19日〜25日に、クリミアとドネツィク・ルハンシク両州被占領地域を除くウクライナ全土の有権者に対して実施されたもので、回答者数2017人。理論的誤差は±2.3%とのこと。

詳細結果は、こちらに掲載されている。


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