ウクライナ汚職対策機関、保安庁幹部に不法蓄財容疑を通知　保安庁は反論

ＳＡＰがテレグラム・チャンネルで発表した。なお、ＳＡＰの発表には、容疑者の氏名は公開されていない。

捜査班の情報によれば、２０２３年１２月に容疑者は２１６０万フリヴニャ（約７８００万円）のマンションを家族名義にして購入。しかし、契約書上ではそのマンションの価格は１２８０万フリヴニャとなっていたという。

ＳＡＰによれば、容疑者家族は資金の出所を正当化するため、個人事業主として２０２２年２月から法律およびコンサルティングサービスを提供して稼いだものだと主張しているという。

捜査官は、その個人事業主の口座に、国鉄「ウクルザリズニツャ」の資金を横領した容疑のある人物や、その人物が管理する企業から、法律およびコンサルティングサービスの提供を装った資金が入金されていたことを突き止めたという。

そしてＳＡＰは、「集められた証拠は、そのようなサービスは提供されておらず、企業に架空性の兆候があることを示している。さらに、マンション購入に費やされた残りの８８０万フリヴニャについても、合法的な出所を裏付けるものがない」と強調している。

これに対し、ＳＢＵは同日、テレグラム・チャンネルにて、今回同庁のイッリャ・ヴィチュク准将が容疑を通知されたのは、ＳＢＵがＮＡＢＵの捜査官２名を拘束したことに対する報復だとの見方を発表した。

ＳＢＵは、「ＮＡＢＵとＳＡＰの職員は、ＳＢＵのイッリャ・ヴィチュク准将に容疑を通知した。ＳＢＵは、このような行為を、今年の７月末にＳＢＵがＮＡＢＵの職員数名を正当な理由で拘束したことへの報復だと見なしている」と表明してている。

その際ＳＢＵは、本件に関して捜査が無視したとする事柄として、住宅が不当に安く購入されたという説を否定する多くの専門家による鑑定結果や、調査の結果「ヴィチュク氏の家族に不法な蓄財の兆候はない」とした国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の結論、ヴィチュク氏の妻が事業を行っており、合法的に申告された収入で家族のために住宅を購入したこと（複数の鑑定で確認済み）を挙げている。

また３日、高等反汚職裁判所は、ヴィチュク容疑者の未決囚予防措置の選択に関する裁判を９月４日に行うと発表した。チェメリス同裁判所広報官がウクルインフォルムに伝えた。