欧州人権裁、ウクライナでの人権侵害とＭＨ１７便撃墜のロシアの責任を認定
執筆：イリーナ・ドラボク（ハーグ）
写真：リジヤ・タラン
国家間訴訟「ウクライナ及びオランダ対ロシア」は、欧州人権裁判所史上最大規模のものとなり、１０年以上にわたるロシアによる国際法違反を網羅している。
２０２５年７月９日にストラスブールの欧州人権裁判所で発表されたこの訴訟における本事件の判決は４９７ページに及んだ。裁判所は、２０１４年以降にウクライナで犯された大規模かつ著しい人権侵害、そしてマレーシア航空ＭＨ１７便の撃墜について、欧州人権条約に基づいてロシアの責任を認定した。この判決は、欧州人権裁判所のマティアス・ギヨマール長官によって公表された。なお、国家間訴訟における欧州人権裁判決の発表がライブ中継されたのは、今回が初めてであった。
ロシアはこれまで通り裁判所に出廷しなかったが、欧州人権裁長官は、同国には適切に事前通告されていたと強調した。
大規模な訴訟となった「ウクライナ及びオランダ対ロシア」（申請番号８０１９／１６、４３８００／１４、２８５２５／２０、１１０５５／２２）は、４つの国家間訴訟を統合したものである。２０２０年に以下の３つの国家間訴訟が「ウクライナ及びオランダ対ロシア」として統合されていた。
申請番号８０１９／１６「ウクライナ対ロシア（ウクライナ東部関連）」は、ドネツィク州およびルハンシク州の一時的被占領地域における大規模かつ体系的な人権侵害に関するもの。
申請番号４３８００／１４「ウクライナ対ロシア」は、２０１４年にドネツィク州およびルハンシク州から孤児を誘拐し、不法にロシア連邦領に移動させようとしたことに関するもの。
申請番号２８５２５／２０「オランダ対ロシア」は、マレーシア航空ＭＨ１７便の撃墜に関するもの。
２０２３年１月、欧州人権裁大法廷は、上記の３つの申請（ウクライナ東部、孤児誘拐、ＭＨ１７便撃墜に関するもの）に基づく国家間共通訴訟「ウクライナ及びオランダ対ロシア」の受理を決定していた。
全面侵攻が始まってから、ウクライナは新たな申請を欧州人権裁に提出した。２０２３年２月１７日、裁判所はウクライナ政府に対し、これを上述の国家間訴訟に統合したことを通知した。これにより、「ウクライナ及びオランダ対ロシア」の訴訟手続きにおける４番目の事件は、申請番号１１０５５／２２「ウクライナ対ロシア」（ロシアによる全面侵攻関連）となった。
本記事では、欧州人権裁での勝訴の判決が出た後のウクライナとオランダの代表者の感情と、欧州人権裁判所の判決がロシアに与える影響を記述する。
欧州人権裁の歴史的判決の瞬間
「ウクライナ及びオランダ対ロシア」の大型国家間訴訟における欧州人権裁判決が言い渡される数分前、ウクライナとオランダの代表者が法廷に入った。彼らの中には、１１年間正義のために闘ってきた弁護士もいれば、ＭＨ１７便撃墜事件の犠牲者遺族も含まれていた。法廷は３つに分かれており、１つ目の場所にはオランダの代表者、２つ目にはウクライナの代表者が座り、被告のロシアは出廷しなかったため、３番目の場所は空席のままであった。
大きなベルが鳴り響き、「La cour（法廷）」とアナウンスされると、法廷内は静まり返り、出席者全員が立ち上がり、裁判所に敬意を示してから再び着席した。
欧州人権裁のマティアス・ギヨマール長官は、「欧州人権裁判所における『ウクライナ及びオランダ対ロシア』事件の判決発表に関する審理の開始を宣言する」と述べた。
同氏はまた、法廷にいるウクライナとオランダの代表者の名前を挙げた上で、ロシアは事前に代表者を裁判所に通知せず、審理に出廷しなかったと指摘した。
ギヨマール長官は、時折水を飲みながら、ほぼ１時間にわたって判決を読み上げた。
判決には、「欧州人権裁判所は、ウクライナにおける紛争に関連して、２０１４年５月１１日（戦闘が始まった時）から２０２２年９月１６日（ロシアが欧州人権条約の締約国でなくなった時）までの期間において、以下の体系的な違反があったと全会一致で判決を下した」とある。
欧州人権条約の第２条（生命に対する権利）、第３条（拷問、非人道的または品位を傷つける取扱いの禁止）、第４条第２項（強制労働の禁止）、第５条（自由および安全の権利）、第８条（私生活・家族生活の尊重の権利）、第９条（思想、良心、宗教の自由）、第１０条（表現の自由）、第１１条（集会・結社の自由）、第１３条（実効的救済手段を得る権利）、第１４条（差別の禁止）、ならびに議定書第１号の第１条（財産の保護）、第２条（教育に対する権利）に対する違反。
４９７ページに及ぶ本事件の判決をまとめると以下の内容となる。裁判所は、ロシアがウクライナの領土、インフラ、国民への支配を確立するという明確な目的を持って攻撃を計画し実行したことを認定。殺害、拷問、暴力、強制移送、財産の破壊を含む、大規模な人権侵害が体系的に、かつロシアの首脳陣の黙認のもとに実行された。文民および捕虜の権利は、欧州人権条約の多くの条項に反して侵害された。ウクライナの子供たちのロシアへの移送とその後の養子縁組は、子供の基本的な権利と尊厳の侵害である。
ＭＨ１７便の事件についての部分では、裁判所は、航空機がロシアが支配する領土の上空で撃墜されたことを確認した。また、ロシア政権が国際調査への協力を拒否し、偽情報キャンペーンを行ったことは、真実と犠牲者に対するさらなる罪とみなされている。
裁判所はまた、ウクライナにおける暴力の性質と規模、そしてウクライナの存在権に関するロシアからの恐ろしい声明が、欧州の平和を危険にさらしたことを強調した。裁判所は、「第二次世界大戦後に確立された国際法秩序の基礎に対する被告国の甚だしい無視であり、これまで審理されたどの紛争もこれほどの実質的に全会一致の非難を引き起こすことはなかった」と表明した。
欧州人権裁判決はロシアに対する特別法廷で有用となる可能性
欧州人権裁の判決を聞いたウクライナとオランダの代表者は、涙をこらえるのがやっとだった。彼らの顔には安堵と法正義への信念、そして正義を達成するための重要な一歩が踏み出されたという認識が見られた。
ウクライナのマルハリータ・ソコレンコ欧州人権裁担当全権は、「ウクライナ及びオランダ対ロシア」国家間訴訟における今回の判決は非常に重要であるとし、ウクライナは「ロシアによるウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷」の訴訟で今回の判決を使用できると述べている。
ソコレンコ氏は、「侵略に関する特別法廷について。私の意見では、この判決はロシアによるウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷の活動においても非常に役立つであろう。欧州人権裁判決の明確な結論は、間違いなく、特別法廷の活動と、関連訴訟のさらなる審理の基礎となるはずである。私は、今後そうなると考えている」と発言した。
同氏は、欧州人権裁判決がロシアによるウクライナへの武力侵略の文脈について多くの結論を含んでいることを強調した。同氏は特に、裁判所はロシアの行動がウクライナ国家そのものを消滅させることを目的としていたと認定したと指摘した。
その際同氏は、「欧州人権裁は、２０１４年にロシアがとてもよく調整され、綿密に計画された（編集注：ウクライナの）領土の奪取、自治体や民間施設への攻撃という政策・戦略を実行したことを明確に指摘した。また、住民を威嚇する戦略（特に２０２２年の全面侵攻時）も適用したこともだ。さらに、欧州人権裁判決では、ロシアのレトリック、行動、政策において、ウクライナを国際法の主体及び独立国家として消滅させる目的が明確に宣言されていることが指摘されている」と伝えた。
そして同氏は、この判決に記述された非常に明確な結論は、間違いなく、侵略犯罪に関する特別法廷の活動と関連訴訟の将来の審理の基礎となるはずだとの見方を示した。
同氏は同時に、欧州人権裁はその判決にて、公正な賠償に関する問題は先送りにしたと伝えた。違反行為の是正と被害者へのあり得る補償の問題は、ウクライナが国際損害登録機関の作業内でつくられている補償メカニズムにて解決されるという。
ソコレンコ氏は、その点につき「現段階では、欧州人権裁は公正な賠償の問題は保留した。今日の欧州裁判所の判決で確立された違反の潜在的な補償やその他の是正方法の問題のことである」と述べた。
同氏は、ロシアは欧州人権裁と協力する完全な権利を持っているが、２０２２年以降、欧州評議会とも欧州人権裁とも連絡を避けていると指摘した。
その際同氏は、「ロシアが欧州人権裁とも欧州評議会とも協力していないため、欧州人権裁は今日の判決で、今後、公正な賠償の問題はウクライナが現在設置している補償メカニズムの中で検討されるとも述べた。つまり、補償委員会の設立が進行中であり、損害登録はすでに機能しており、ロシアの武力侵略の被害者への将来の潜在的な支払いのメカニズムが機能するように、徐々に満たされている」と伝えた。
同氏はまた、欧州人権裁の判決が国際機関におけるロシアに対する訴訟手続きの新たな段階であると指摘した。同氏は具体的に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、この判決をもってロシア人の戦争犯罪をより徹底的に調査できるようになるし、外交官も、これをロシアに対する追加制裁の根拠として利用できると説明した。
ウクライナとオランダにとって正義への重要な一歩
「ウクライナ及びオランダ対ロシア」の国家間訴訟は、２０１４年に親露武装集団がドネツィク州とルハンシク州に到着した後、ウクライナ東部で始まった紛争に関係するものであり、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した後に激化した。また、２０１４年７月１７日に一時的被占領下にあったドネツィク州の上空でロシア軍によって撃墜されたＭＨ１７便の旅客機墜落事故にも関係している。この航空機には２８３人の乗客と１５人の乗務員が搭乗していたが、全員死亡した。
１１年間の訴訟の間、ウクライナはロシアによる多数の人権侵害を発表し、これに対してオランダはＭＨ１７便の撃墜によるロシアの条約違反に焦点を当ててきた。その乗客の大半がオランダ国民だったためである。
オランダのスホーフ首相は、欧州人権裁の判決を正義への重要な一歩だと形容した。
スホーフ首相は、「欧州人権裁の判決は、正義への重要な一歩だ。
同氏は、「欧州人権裁は、ＭＨ１７便の撃墜と、１９６人のオランダ国民を含む搭乗していた全ての人々の死について、ロシアが責任を負っていると判断した。今日、私の思いは、１０年以上もの間、近しい人を失った痛みと共に生きてきた犠牲者遺族と共にある」と強調した。
オランダのフェルトカンプ外相は、欧州人権裁の判決は完全に明確であると述べ、ロシアがＭＨ１７便の撃墜と搭乗していた全ての人々の死に責任を負っていると改めて強調した。そしてフェルトカンプ氏は、「これは、私たちが知っていたこと、感じていたことを確認するものであり、正義への重要な一歩である」と述べた。
同氏はまた、「ロシアは、その関与を絶えず否定し、協力を拒否することで犠牲者の遺族に追加的な苦痛を与えていたが、それについても責任を負っている」と述べた。さらに同氏は、「悲しみと痛みを軽減できるものは何もないが、この判決が正義の感覚と承認をもたらすことを願っている」と指摘した。
ＭＨ１７便の犠牲者の遺族全員を代表するオランダの財団「航空事故」の理事で、墜落事故で自身も長男、義理の娘、６歳の孫を失ったアントン・コッテ氏は、欧州人権裁の判決をウクライナとオランダにとって歴史的なものだと形容した。
コッテ氏は、ウクルインフォルムとのやりとりで、「これは非常に明確な判決だ。条約の全ての要素が考慮されたが、私にとってこれは非常に予想外であった。２８人の裁判官全員が一致して判決を下した。これは私たちにとって大きな意味がある。私は常に、私たち犠牲者遺族の失った人々に対する義務は、手続きを最後まで遂行し、その終了を受け入れることだと理解すべきだと述べてきた。そして、この判決はその点で私たちを助けてくれるものだ。私たちの使命は、責任を追及することである。今日は歴史的な日である。オランダにとって非常に重要である。多くの犠牲者、多くの喪失、多くの痛みがある。しかし、今、オランダの裁判所の判決があり、今日の判決があり、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の決定がある。それらは全て１つの方向を向いている。そして、それは私たちが私たちの物語を世界中に伝え、ロシア連邦について警告する機会を与えてくれているのだ」と発言した。
さらに同氏は、「オランダでのＭＨ１７事件に関する４人の裁判を思い出すが、有罪判決を受けた１人であるギルキンは、ロシア自身によって刑務所に送られた。それは同じギルキンである。質問が生じる。彼はいつか釈放されるのだろうか、生きているのだろうか、ナワリヌイのような運命に見舞われるのか？ なぜなら、後者（ナワリヌイ）は殺されたからである。それは、ロシアの司法の状態について多くを物語るものだ」とも発言した。
ＭＨ１７便の悲劇で３人を失った遺族であり、「航空事故」財団の理事であるピート・プルグ氏は、「判決は全会一致であった。そして、それは私たちが期待していた以上の内容だった。非常に明確な判決であった。ＭＨ１７だけでなく、ロシアがウクライナで犯した他の犯罪についても明確だ。よって、これは非常に重要な日だ」と述べた。
オランダでＭＨ１７便の犠牲者遺族を代表した弁護士のペーター・ラングストラート氏は、ウクルインフォルムへのコメントで、欧州人権裁の判決は強力で公正だと述べつつも、犠牲者が賠償を得る可能性が生じるのは、プーチンが権力を去った後だろうと述べた。
ラングストラート氏は、「判決には非常に満足している。なぜなら、裁判所は「生命に対する権利」、つまり（編集注：欧州人権条約の）第２条が侵害されたことを認定したからだ。それは私たちにとって予想通りだった。第３条は、非人道的または品位を傷つける取扱い及び拷問に関するものである。これは疑問視されていたが、裁判所はこの条項も侵害されたと認定した。そのような結論を出すためには、非常に高いレベルの証拠が必要である。そして、裁判所が全会一致で判決を下したということは、非常に示唆的なのだ」と強調した。
同氏はまた、「ウクライナ及びオランダ対ロシア」事件における欧州人権裁の判決は、補償、つまり公正な賠償の支払いにとって重要となるが、それは待つ必要があるだろうと指摘する。
その際同氏は「当然ながら、プーチンが権力の座にいる限り、いかなる支払いも行われない。しかし、ロッカビー事件（編集注：１９８８年にスコットランドのロッカビー上空で航空機が爆破され、リビアが責任を認めた事件）を思い出してほしい。その件では、補償は２０年後に支払われた。私たちはすでにこの事件を１１年間扱っている。したがって、今後どうなるかは不明だが、絶望的ではない」と述べた。
同氏は、次に裁判所は、全ての当事者、ウクライナとオランダから賠償に関する追加情報を要求する可能性があるとの見方を示した。
その際同氏は、「裁判所はこう言うだろう。『国家間訴訟内で、公正な賠償に関して具体的に何を望むのかを表明せよ』と。次の段階は、新しい判決か、裁判所からの要請となりそうである。したがって、これは犠牲者遺族にとっても、オランダにとっても、本当に甚大な勝利である。ロシアの反応については、彼らは、自分たちのメディアで何かしら言うかもしれない。おそらくラヴロフ（露外相）は判決をナンセンスだとか何とかと呼ぶであろう。それがロシアの標準的な反応だ」と指摘した。
同僚のオランダ人弁護士フリップ・シューラー氏は、今回の判決の中で最も重要なことの１つを指摘する。同氏は、「多分、この判決における歴史的な瞬間の１つは、ロシアが人々の死亡による、生命に対する権利の侵害だけでなく、捜査の欠如、無関心、さらに意図的な偽情報の拡散についても有罪と認定されたことである。そして、これら全てを欧州人権裁は第３条の違反、つまり尊厳を傷つけ、犠牲者遺族に対する非人道的取扱いを構成するものとみなしたのだ」と述べた。
同氏はまた、欧州人権条約の第３条は、戦時や非常事態下でも例外を許さない基本的な規範の１つだと指摘した。そして同氏は、裁判所はそのような形で、ロシアの行動が条約の定められる「重大性の閾値」に達したことを強調したとの見方を示した。
そして同氏は、「これは法的な観点から見て新たな段階であり、オランダ人だけでなく、全ての犠牲者にとって非常に重要である。裁判所は、ロシアの無関心がその義務の違反だと認定したのだ」と述べ、裁判所の判決はオランダだけでなく、ウクライナと世界の正義にとっても重要だと補足した。
同氏によれば、次に難しい問題は公正な賠償の決定だという。
同氏は、ウクルインフォルムへのコメントで、「それは極めて難しい。正直な回答は『現在、私たちに一切見当がつかない』である。なぜなら、全ての条約は、締約国が裁判所に協力するという推測に基づいているからだ。しかし、ロシアが今やこのメカニズムの範囲外にあるならば、もちろん、絶望して、これら全てにどのような実用的な意味があるのかと言うことも可能だ。しかし、別のアプローチもある。これを規範にしたり、慣習として受け入れたり、これを甘受したりしないことである。将来、戦争が終われば、状況が正常化し始める時が来るであろう。そして、その時、賠償の問題は避けられない。そして、この判決は、その道における重要な一歩となるのだ」と述べた。
すなわち、２０２５年７月９日の欧州人権裁判所の判決は、ロシアの侵略の法的認定というだけでなく、強力なシグナルにもなっているということだ。判決は、ロシアに責任を負わせる国際的なメカニズムを強化し、ＭＨ１７便の犠牲者遺族を支援し、現代の紛争における人権保護のための明確な管轄権の境界線を明らかにしているというわけである。
