「１７フリヴニャの卵」事件でウクライナ国防省元高官に容疑伝達

ＮＡＢＵの捜査を監督する特別汚職対策検察（ＳＡＰ）がフェイスブック・アカウントで報告した。

容疑は、ロシアの全面侵攻時における国防省によるウクライナ軍への食料品の調達用の国費の横領への関与だという。捜査班情報では、２０２２〜２０２３年、国防省は、事業者の食料ケータリングサービスを発注することで軍人に食料を提供していた。そのサービスの内容は、４０９品目の掲載されたカタログに従い、食料品を調達するというものであった。国防省は、４０９品目から個別の商品を調達したのではなく、セット価格となっている４０９品目全てを調達していたという。

捜査官は、この方法により、最も需要のある食品には高めの価格を、需要の少ない食品には低めの価格を設定し、同時にセット全体の価格は実際の市場価格のように見せることで、予算資金を横領すること可能にしていたと見ている。

例えば、契約上の供給全体の５０％の価格、額にして１２億フリヴニャ（約４３億円）は、４０９品目中４０品目で占められているが、それらの品目の価格は不当に釣り上げられていたという。同時に、２７品目は引き下げられた価格で供給され、その額は３６０万フリヴニャ（約１３００万円）で、これは全体の額の０．１４％に過ぎないと説明されている。

同時に、ＳＡＰは、国防省幹部は、供給契約署名時に、食料品の価格捜査に「気が付いていなかった」と指摘している。

この汚職スキームにより、「２０２２年８月から１２月にかけて、２つの供給企業が、不正に７億３３００万フリヴニャを獲得することになった。その後、これら資金の一部は、配当の名目で支払われ、関連企業への返済可能な資金援助として使われた。捜査班は、企業所有者はクロアチアのホテルや、国外の不動産を購入するためにこれらの資金を使った可能性があると考えている」と説明されている。

２０２３年１月の捜査が始められ、また「卵１個１７フリヴニャ」事件などの関連情報が報道されて以降、詐欺共犯者たちは、需要の高い１１品目の値段を引き下げたという。ＳＡＰは、これにより７億８８００万フリヴニャの予算横領が防がれたと指摘している。

発表には、ＮＡＢＵとＳＡＰが食料品汚職スキームの原因と条件を除去する提案を提示したところ、国防省は、関連の措置をとったとし、現在では調達手続きが変更されており、いくつかのパイロットプロジェクトが導入されていると説明されている。

捜査班は、今回の犯罪事件に関与した可能性のある他の人物の特定が続けられていると書かれている。

これに先立ち、２０２３年１月、ウクライナのニュースサイト「週の鏡」が、国防省が締結した軍人用の食料購入・食料提供サービスの契約価格が、市場の小売価格より２、３倍高いものとなっていると報じていた。特に、同記事では、「国防省は、卵１個を１７フリヴニャで契約しているが、キーウ市の店での小売価格は現在約７フリヴニャだ」と例示していた。

これを受けて、１月２３日、最高会議の国家安全保障・国防・情報委員会でレズニコウ当時国防相の出席を得て公聴会が開かれていた。

会合後、ザヴィトネヴィチ委員長は、報道にあった情報と契約書の内容が一致しないところがあるとしつつ、関連文書は捜査機関に提出したと伝えた。また、同会合に捜査機関が出席していたこと、実際にＮＡＢＵが本件が話題になる以前から調査を行っていることを伝えていた。

同月２４日、閣僚会議（内閣）は、シャポヴァロウ国防次官を解任。

同年２月２日には、国家捜査局は、シャポヴァロウ氏に対して、総額１０億フリヴニャ相当の個人防具がウクライナ軍の一部部隊に渡されていないという違法行為の容疑を伝達していた。