反汚職裁、大統領府副長官の汚職犯罪容疑捜査の移管を停止

反汚職裁、大統領府副長官の汚職犯罪容疑捜査の移管を停止

ウクルインフォルム
高等反汚職裁判所控訴院は4日、ペチェルシク地区裁判所による昨年12月4日のオレフ・タターロウ大統領府副長官関連捜査の所管を国家汚職対策局(NABU)から移管する判決を停止した。

反汚職裁判所控訴院がフェイスブック・アカウントにて伝えた

発表には、2月4日、反汚職裁判所控訴院にて、2020年12月14日のペチェルシク地区裁判所の判決に対する控訴審理が行われ、検事総長が行動しないことに対する訴えが部分的に認められたと書かれている。

反汚職裁判所の決定は、控訴院にて本件の判決が下されるまで、1審判決の履行を停止するというもの。裁判所は、国家捜査局による本件の捜査資料を提出していないため、審理自体は2月10日に延期すると発表した。

また、今回の反汚職裁判所の発表につき、複数の報道機関は、裁判所が示した刑事捜査登録番号を照合したところ、本件はオレフ・タターロウ大統領府副長官関係の刑事捜査についての決定であることが判明したと伝えている。

これに先立ち、昨年12月18日、NABUは、SAPの手続管理の下、タターロウ大統領府副長官に汚職犯罪容疑を伝達したことを公表していた。

NABUは、同人物(タターロウ氏)は、過去に国営企業「ウクルブド」社幹部であった際、国家警護隊の資金8100万フリヴニャの横領事件に関して、法律家に誤った文書を提出させるための違法な報酬供与に関与した疑いがあると説明した。

その後、12月24日、NABUは、検事副総長がタターロウ氏の汚職犯罪容疑に関する刑事捜査を保安庁(SBU)に移管したと発表。その際NABUは、法によって、NABUの捜査管轄となっている犯罪の捜査を他の機関に移管することは禁止されていることを喚起し、検事総局の決定は違法なものだと主張していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-