検事副総長、タターロウ大統領府副長官汚職容疑捜査を一方的に他機関に移管＝汚職対策機関

２４日、ＮＡＢＵが公表した。

発表には、「１２月２３日、オレクシー・シモネンコ検事服装長が、大統領府副長官の容疑に関する刑事捜査をＮＡＢＵからＳＢＵへ移管した。同決定は、秘密裏に採択されており、ＮＡＢＵとも特別汚職対策検察（ＳＡＰ）とも協議が行われておらず、実質的に闇夜に紛れて行われた。統一裁判前捜査登録におけるその変更は、午後２３時４２分に行われていた」と書かれている。

ＮＡＢＵは、法によって、ＮＡＢＵの捜査管轄となっている犯罪の捜査を他の機関に移管することは禁止されていることを喚起した。その上で、ＮＡＢＵは、今回の決定は刑事手続法典の要件に反する行為であり、今回の検事総局は意図的に違法な決定を採択したのだと主張した。

発表にはまた、ＮＡＢＵ捜査官は、過去に国営企業「ウクルブド」社の幹部であり、現在大統領府副長官となっている人物（編集注：タターロウ氏）の収賄行為に関与した証拠を有していると指摘した。

また、ＮＡＢＵは、以前にも検事総局はＮＡＢＵの同捜査を妨害したことがあると述べ、１２月１日、当該人物への容疑伝達の前日になって、検事総局が秘密裏に、同捜査の手続き管理を担当する検察を交代させたことを喚起した。

ＮＡＢＵは、「本日１２時３０分、高等反汚職裁判所がその大統領府の幹部の未決囚予防措置を選択することになっていた。汚職スキームにおける同人物の重要な役割にかんがみて、捜査側は、同氏を１０００万フリヴニャの保釈金設定の上での拘束を要求していた。予防措置の選択を不可能とするために、捜査はＳＢＵに移管され、その事実は本日９時になってＳＡＰに伝達されたのだ」と説明した。

ＮＡＢＵは、検事総局はタターロウ容疑者（大統領府副長官）側についたのだと指摘した。

これに先立ち、１８日、ＮＡＢＵは、ＳＡＰの手続管理の下、タターロウ大統領府副長官に汚職犯罪容疑を伝達したことを公表していた。

ＮＡＢＵは、同人物（タターロウ氏）は、過去に国営企業「ウクルブド」社幹部であった際、国家警護隊の資金８１００万フリヴニャの横領事件に関して、法律家に誤った文書を提出させるための違法な報酬供与に関与した疑いがあると説明した。