ウクライナ検察、露ワグナー傭兵２８名の引渡しをベラルーシに要請

１２日、ウクライナ検事総局広報室が発表した。

発表には、「検事総局は、２０２０年８月１１日、ベラルーシ検事総局に対して、２０２０年７月２９日にベラルーシ治安当局が拘束した２８名の人物の引渡しに関する要請を行った」と書かれている。

検事総局は、２８名（内９名がウクライナ国民）全員に対して、ウクライナ刑法典に従ったテロ組織への参加の容疑が通達されているとし、キーウ（キエフ）市シェウチェンキウシキー地区裁判所により、これら人物の未決囚予防措置として逮捕が選択済みだと説明した。

捜査班は、これら２８名はウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州にて、テロ組織「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」に加わり戦闘行為に積極的に参加していた事実を確立しているとのこと。

また、検事総局は、これに先立ち２０２０年７月３１日時点ですでにベラルーシ検事総局に対して、１９９３年に締結された「民事・家族・刑事案件における法的支援・法的関係協定」に従った引渡要請を行う意向があり、引渡要請までの期間のこれら人物の拘束を主張していることを事前に書簡で伝えていたことを喚起した。

更に、２０２０年８月６日にイリーナ・ヴェネジクトヴァ・ウクライナ検事総長がアレクサンドル・コニュク・ベラルーシ検事総長と電話会談を行い、２８名の引渡要請の意図を改めて伝えていたことも喚起した。

これに先立ち、７月２９日、ベラルーシ治安機関がミンスク近くにてロシアの民間軍事会社「ワグナー」の傭兵３３名を拘束していた。これを受け、ウクライナは、ベラルーシ側に対し、この３３名中２８名が過去にウクライナ東部ドンバス地方にてウクライナ政権に対する戦闘行為に参加していた人物であり、引渡要請の意図を伝えていた。

ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は、同国関係機関に対し、本件についての協議のため、ロシアとウクライナの検事総長をベラルーシに招待するよう指示を出している。