反汚職裁、オメリャン元インフラ相に判決までの期間の義務を設定
ウクルインフォルム
２５日、汚職犯罪容疑の裁判を行う高等反汚職裁判所は、ヴォロディーミル・オメリャン元インフラ相に対して、判決が出るまでの期間の予防措置として、複数の義務を課した。
反汚職裁判所がフェイスブック・アカウントにて伝えた。
発表には、「６月２５日、高等反汚職裁判所の予審判事は、元インフラ相に対し、個人義務の形の予防措置を選択した」と欠かれている。
義務の内容は、捜査官、検察、裁判所の最初の出頭・出廷要請に応えること、居住地変更を伝えること、証人や専門家との対話を控えること、国外渡航用パスポートを提出すること、となっている。義務の当面の効力は、８月１９日までと発表された。
これに先立ち、６月１９日、オメリャン元インフラ相に、国家予算の歳入３０５０万フリヴニャを失う原因となった違法行為実施の容疑が伝達されていた。
政権高官の汚職犯罪捜査に特化した機関である国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、容疑につき、２０１７１２月にオメリャン氏が港湾課税を引き下げる命令を下したが、その内の一つは国家予算歳入に関連するものであり、その変更は大臣の命令ではなく、最高会議の決定を要するものであったと発表している。
