中央銀行１２億横領事件：反汚職裁判所、理事会メンバーへの自宅拘禁の判決

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

裁判官は、「裁判所は、ミコラ・カレンシキー氏への予防措置として、２４時間の自宅拘禁を採択した」と発表した。

加えて、裁判所は、カレンシキー氏に対して国外渡航用旅券の提出、位置情報を把握するための電子ブレスレットの装着、捜査官の初回要請での出頭、キーウ州外への渡航禁止を義務付けた。

また、同判決は、５日間以内に、反汚職裁判所控訴院への控訴が可能だと伝えられた。

これに先立ち、１１月１１、１２日、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、中央銀行の当時と現在の職員合計８名に対して、ウクライナ中央銀行がＶＡＢ銀行に供与した１２億フリヴニャ規模の安定借款を横領した容疑を伝達していた。

特別汚職対策検察（ＳＡＰ）は、反汚職裁判所に対して、本件を起訴し、最終判決が出るまでの容疑者に対する未決囚予防措置として、２５０万フリヴニャから３０００万フリヴニャの保釈金を設定した上での逮捕を要請していた。

また、今回の捜査には、ライフアイゼン銀行のオレクサンドル・ピサルーク氏も容疑者に加わっているという。同氏は、２０１５年まで中央銀行の副総裁職を務めていた。

ＮＡＢＵは、今回の容疑を次のように説明している。２０１４年１０月、「問題のある銀行」カテゴリーに加えられていたＶＡＢ銀行は、中央銀行に対して、不動産を担保とした安定借款供与を要請。この際、ＶＡＢ銀行が同要請に必要な書類を全て提出しなかったにもかかわらず、中央銀行幹部は、法に反する形で同銀行の要請に応えたという。

ＮＡＢＵの説明では、その際、中央銀行への担保に出された不動産は、資産評価報告書の捏造を通じて約２５倍の価格に引き上げられていたという。捜査班の評価では、当該不動産の資産額は７２６２万フリヴニャであったが、ＶＡＢ銀行は当時１８億フリヴニャとしていた。

これを受けて、中央銀行はＶＡＢ銀行に対して、１２億フリヴニャの安定借款を供与したと伝えられている。

加えて、ＮＡＢＵは、ＶＡＢ銀行は、これまでにも中央銀行から３０億フリヴニャを借款として受け取っており、償却されていないという。２０１４年時点では、同銀行は既に支払い能力がないと認定されていたと説明された。

また、本件の中央銀行から受け取った１２億フリヴニャの安定借款は、２年間の期限が過ぎた現在も償却されていないという。