大規模汚職容疑「ロッテルダム・プラス」、汚職対策局、規制委員会元委員長ら６名に容疑伝達

８日、ＮＡＢＵ広報室が公表した。

ＮＡＢＵは、「２０１９年８月８日、ＮＡＢＵ捜査官は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）検察官の手続き管理と保安庁（ＳＢＵ）の作戦サポートのもと、いわゆる『ロッテルダム・プラス』公式の適用に関わった人物６名に、１８８億７０００万フリヴニャの損害を電力消費者にもたらした容疑を伝達した」と発表した。

ＮＡＢＵは、容疑の伝達された６名とは、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会の元委員長（編集注：ドミトロー・ヴォウク）、元委員、委員会課長、局長、電力市場における重要民間企業のうちの１社の商業副局長、ある会社の局長であると発表した。

６名に対する容疑は、刑法典第３６４条２項「職務上立場の濫用」に分類されているのこと。

ＮＡＢＵは、６名のうち１名、元委員を拘束したが、元委員長や企業幹部の現在の居場所は不明であると伝えた。

発表には、２０１５年、民間企業からなるグループの代表者がエネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会に圧力をかけ、これら企業の発電する電力の価格に一定額を上乗せするよう求め圧力をかけ始めたとある。その際、実際に発電に必要な価格ではなく、ヨーロッパの港からウクライナへと火力発電用の石炭を輸送した際の、実際には存在しない費用を上乗せするよう要求されていたとのこと（編集注：ロッテルダム港からの輸送費が加算されたため「ロッテルダム・プラス」公式と呼ばれるようになった）。２０１６年３月、同委員会は、この提案を受け入れ、存在しない費用を火力発電所で生産される全ての電力の料金に加算。この根拠のない加算により、電力価格全体の増加を招き、産業、社会インフラ設備、企業等に財政上の圧迫をもたらすことになり、結果、最終消費者にとっての商品やサービスの価格も上昇することになったと説明されている。

ＮＡＢＵの試算によれば、２０１６～１７年の「ロッテルダム・プラス」による被害総額は１８８億７０００万フリヴニャであるとのこと。

ＮＡＢＵは、２０１７年３月から本件捜査を行っていたと発表された。