汚職対策機関、エネルギー大臣に容疑を伝達
ウクルインフォルム
９日、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）捜査官は、イーホル・ナサーリク・エネルギー・石炭産業相に対し、約１３０万米ドルを申告しなかったことによる、不正な資産申告の容疑を伝達した。
同日、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）広報室が発表した。
発表には、「ＳＡＰ検察官の同意の下、ＮＡＢＵ捜査官は、エネルギー・石炭産業相に対して容疑を伝達した。本件は、２０１５～１８年、国家・地方行政府の業務を行う権限を有していた同人物が、資産申告内容に不正な情報を記載したことによるもの。捜査により、２０１４年、同容疑者は、１２４万９０００米ドルを個人から受け取っていたことが判明している。しかしながら、同人物は、『汚職防止法』の要件に違反する形で、当該情報を毎年の資産申告に掲載しなかった」と書かれている。
また、発表によれば、同大臣の行為は、刑法典における、資産申告時の明らかに不正な情報の申告に該当する犯罪の兆候がある行為に分類されたとのこと。
同犯罪への刑罰は、罰金刑あるいは最大２年の懲役刑が想定されている。
