汚職対策局、同局の防衛産業の汚職への関与を否定

１３日、ＮＡＢＵが声明を発表した。

発表にて、ＮＡＢＵは、Bihus.Infoの調査報道における最後の箇所は、不正確な点と印象操作の要素が含まれていると指摘した。

ＮＡＢＵは、まず調査報道ではＮＡＢＵが架空企業に関する証明書の発行に関する情報があるが、そもそもＮＡＢＵにそのような証明書を発行する権限はないと指摘した。同時に、「しかし、ＮＡＢＵは、他の国家機関同様、問い合わせに答える義務を有している。２０１６～２０１７年、国家コンツェルン『ウクルオボロンプロム』社は、ＮＡＢＵに対して複数回、企業・契約相手に関する情報提供の要請を行っている。ＮＡＢＵのウクルオボロンプロム社への返答は、この問い合わせに対するもののみに限定されている」と指摘した。

ＮＡＢＵはまた、オプティムムスペツデタリ社については、ＮＡＢＵからウクルオボロンプロム社への４つの書簡で言及されているとし、同時にこの書簡のいずれにおいても、同社が違法活動を行っている事実を否定する内容は記されていないと指摘した。

その上で、ＮＡＢＵは、「（これら書簡には、）代わりに、具体的で、その時点で確認のとれていた事実が掲載されている。その情報は、国営企業『ハルキウ装甲戦闘車両工場』が２０１４～１６年の装甲車への部品供給時の横領に関する刑事捜査の際に集められたものである」と説明した。

とりわけ、２０１７年１月２０日付書簡には、国家会計査察の第08-20/13文書を根拠とした４つの企業の違法行為の存在が報告されていると指摘されている。

声明には、「ＮＡＢＵ捜査官は、オプティムムスペツデタリ社に対する注意をやめていない。このことは、ＮＡＢＵがウクルオボロンプロム社に送付した複数書簡にて証明されている。これら書簡には、オプティムムスペツデタリ社のあり得る違法行為の兆候が直接的に記述されている」と強調されている。

また、ＮＡＢＵは、これらのことはBihus.Infoの記者からの問い合わせに対するＮＡＢＵからの返答にも書かれていると指摘した。声明には、「口頭だけの説明とならないよう、私たちは、記者たちに前述書簡の写しを提供した。記者たちは、情報の客観的提示のために、番組中にこれらの書簡を示すべきであった。しかし、残念なことに、記者たちは番組中、これらの書簡につき、なぜか、伝えなかった」と書かれている。

また、ＮＡＢＵは、調査報道に出てくる人物のメッセージやり取りの中に出てくる「ヒヴィ」という人物をもって、ヒゾ・ウフラヴァＮＡＢＵ第一副局長のことだとすることは不可能であると強調した。そして、「（番組中）指摘されている期間（２０１７年１月２１～３１日）、ＮＡＢＵ第一副局長は、指摘の会社に関する書簡には一つも署名をしていない。また、調査報道では、この期間に第一副局長が出張や休暇を取っていたと伝えられたが、事実に反する」と書かれている。

そして、ＮＡＢＵは、調査報道における「ＮＡＢＵは３年間何もしなかった。捜査文書はほこりをかぶっている」とする記者のメッセージを否定し、具体的な捜査結果として、同局捜査官が、２０１７～２０１９年の期間にハルキウ装甲戦闘車両工場の横領容疑につき約８０の刑事捜査を行ったと指摘し、「ＮＡＢＵは、何もしていなかったのではなく、この３年間、防衛分野の汚職の捜査を行ってきた。既に、複数の幹部の汚職犯罪の責任が問われている」と指摘した。その他、具体的に、防衛次官、ウクライナ軍装甲先頭車両局長、リヴィウ戦闘車両工場長、「スペツテフノエクスポルト」社といった汚職容疑確立の事案が挙げられた。

同時に、ＮＡＢＵは、国家捜査局がBihus.Infoの調査報道にもとづき開始した捜査を全面的に支援すると強調した。

なお、これに先立ち、Bihus.Infoの記者は、複数のウクライナの治安機関が、刑事捜査を終了させるために、数千ドルの賄賂を受け取ったと発表していた。